Twitterの利益化は企業向けアカウントが鍵か？--共同創業者が示唆

　サンフランシスコ発--Twitterの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるEvan Williams氏がWeb 2.0 Summitで開催された公開討論会に参加した。だが、Williams氏は、シリコンバレー最大の「未解決の疑問」の1つである、Twitterは一体どのように利益を上げるつもりなのか、という問いに対する具体的な答えは示さなかった。

　しかし、同氏はいくつかの有力な可能性を示唆した。それは、広告ではないということだ。

　Williams氏は、われわれが以前うわさで聞いていた、将来採用する可能性のあるビジネスモデルについて遠回しに語った。Twitterの利用を希望する企業向け法人アカウントについてである。Twitterはコミュニケーションチャネルであり、「このチャネルを商業的に利用したい人々への課金は可能だ」と同氏は語った。

　Williams氏は、新興の格安ショッピングサイトWoot.comなど、すでにTwitterを使って製品を販売している企業名を挙げた。「珍しい商品を抱え、すばやい情報発信を必要としている企業は多い」と同氏は語る。小売業者であるZappos.comなどの企業は、Twitterを社内コミュニケーションや顧客サービスに利用している。Zappos.comのCEOであるTony Hsieh氏は、米国時間11月5日にWeb 2.0 Summitで講演した。

　Williams氏は、「（Twitterには）個人的価値だけでなく、商業的価値もある」とし、さらに「われわれが提供可能な商業的価値があれば、（中略）そこから利益を上げるのは困難ではないだろう」と付け加えた。

　Williams氏が語るように、Twitterの「商業用」アカウントは多くの可能性を秘めている。例えば、企業に、無料のTwitterアカウントでは利用できない分析ツールやデータを提供することができるだろう。これは、Twitterが2008年7月に買収した検索アプリケーションSummizeによって機能向上が図れることは間違いないだろう。また、社内コミュニケーションツールとしてTwitterを利用する手段を企業に提供することも可能だろう。これは、YammerやPresentlyといった新興企業が取り組んでいる。

　Twitterは最近、大型提携を実現したばかりだ。これは、選挙当日の晩と大統領候補討論会で、ケーブルネットワークのCurrent TVと、協業するというものだ。CurrentのCEOであるJoel Hyatt氏もWilliams氏とともにWeb 2.0 Summitの公開討論会に参加した。

　Williams氏はまた、Twitterへの広告掲載に対する明確な反感とも取れる態度を示した。このことから、Twitterが代わりに企業向けアカウントシステムを設ける可能性が強まった。「多くの人々も考えているように、わたしは広告が、人々が実際に欲するコンテンツと共にメッセージが挿入され、人々がそれに興味を持つように期待するという考えから、ますます異質なものになってきていると思っている」（Williams氏）