Viacomとグーグル、YouTubeのユーザー情報匿名化で合意

　Googleは米国時間7月14日、YouTubeのブログ投稿の中で、YouTubeはViacomに開示する重要なユーザー情報を記録から編集することを認められることになると述べた。

　この動きは、7月初め、連邦裁判所がGoogle傘下のYouTubeに対し、ユーザー名、IPアドレス、閲覧履歴をComedy Central、MTVの親会社であるViacomに提出するよう命令を下したことを受けている。この命令により、インターネットのプライバシーに関する議論が巻き起こり、Viacomは守勢に立たされた。

　Googleは声明の中で、「Viacomを始めとする訴訟当事者は、YouTubeユーザーの閲覧履歴の要求を撤回した。われわれはデータを匿名化することで合意した」と述べている。

　2007年、Viacomは、Google傘下のYouTubeがViacomの著作権を侵害しているとして、10億ドルの訴訟を起こした。Viacomは、個人を識別できる情報の受け取りを求めたわけではないと述べているものの、裁判所の命令以降、オンラインでのプライバシーを侵害しているとして大きく批判されていた。

　この点に関して、今回の合意は誰にとっても納得がいくように思われる。Viacomは信頼できるインターネット市民のようにみえるだろう。Googleは間違いなく、インターネットの権利のために立ち上がったとして評価される。そして最も重要なことだが、YouTubeのユーザーはプライバシーについて心配する必要がなくなる。

　裁判官の決定が公表された翌日、筆者の同僚であるCaroline McCarthy記者は、Viacom社員が問題の情報を目にすることはないと書いた。情報を見られるのはViacomの外部の法務顧問だけで、裁判官は、Googleに対するViacomの主張を証明する目的以外でこの情報を利用してはならないと命令した。

　どちらかといえば、今回の騒動で明らかになったのは、いかに多くの人たちがViacomとGoogleの争いに関心を持っているかということだけだ。この訴訟は、著作権を侵害している素材の規制に関してYouTubeのようなサイトがどのような責任を担っているのかを明らかにするのに大きな役割を果たすかもしれない。

　今後、この争いからもっとすごいニュースが飛び出すのを期待しよう。この訴訟が裁判所に持ち込まれるかは2009年まで未定だが、その前にGoogleは、Viacomの2人の有名司会者であるThe Colbert ReportのStephen Colbert氏、The Daily ShowのJon Stewart氏の番組の違法投稿の削除に努めるだろう。