米大学におけるPtoP禁止法、州レベルでの対策法制化

　エンターテインメント業界が米大学に対し、PtoPによる違法行為の取り締まりを求めたことが論議を呼んだが、禁止の動きは米連邦議会から各州に広がっている。

　2008年2月、米下院は映画業界の後押しを受けた法案を承認した。この法案は、高等教育機関における再授権に関連する法律の一部として提出されており、米連邦政府から財務支援を受けている大学は、違法ダウンロードを取り締まるため、サブスクリプションベースのサービスなどの「代替」案の提出を求めるものだ。さもなければ、「違法行為を防ぐための技術ベースの抑制策」をとるとするもの。

　包括的な同法律が成立するには、上下院が妥協法案に合意することが必要となる。一方で、違法ダウンロード対策における高等教育機関の適切な役割についての議論は、一部の州の議会に移っている。

　このような法案としては米国初と思われる法案が米国時間5月8日、テネシー州で州法となった。テネシー州といえば、カントリーミュージックがうまれたナッシュヴィルが有名だ。同様の法制化は、イリノイ州でも議論されている。カリフォルニア州では法案は提出されていないものの、4月、全米レコード協会（RIAA）の代表者が出席した「情報聴聞会」が開催されている。

　RIAAがどの州で法案をプッシュしているのかについて問い合わせたところ、RIAAの広報担当者Cara Duckworth氏はコメントを避けた。Duckworth氏はその代わり、RIAAでは、このような法を最後の手段としてみていることを強調した。

　「議員との対話に参加を求められれば、もちろん参加する」とDuckworth氏は電子メールに記している。「だが、われわれは盗用を防ぐために、学校と直接協調的なアプローチをとることを望んでいる」。

　一方、高等教育機関の技術関係者の非営利団体Educauseが方策会議をバージニア州アーリントンで先週開催している。この会議に出席した大学事務官らは、非常に負担が大きく、かつ、行き過ぎたネットワーク管理を求める新しい法案が静かに登場することについて、備えを進めていることを示唆した。

　「なんからの傾向があるならば、それらはレーダーの下を飛ぶ傾向があるということだ」とEducauseの方策およびネットワーク問題担当ディレクターSteve Worona氏は、会議の出席者に向かって語った。「皆さんの州で誰が（法律）を追跡しているかを意識しておくよう、ここで再度注意を呼びかけたい」（Worona氏）