欧州委員会の諮問機関、検索エンジンにより短期間のデータ消去を要求

　欧州委員会の諮問機関が米国の主要な検索エンジンに対し、収集したユーザーに関するデータを6カ月後に消去するよう提案した。この6カ月という期間は、現在、大半の検索エンジンが設定しているデータ保持期間よりも大幅に短い。

　Article 29 Working Partyと呼ばれるこの欧州委員会の諮問機関は現地時間4月4日、29ページにわたる「意見書（PDFファイル）」という形でこの提案を行った。同諮問機関は、複数の権利擁護団体の支持を受け、数カ月前から検索データの扱いに関してインターネット企業らに圧力をかけてきた。このレポートでは、ウェブサイトに組み込まれている検索機能に対立するものとして、広告支援型検索エンジンに焦点が当てられている。

　Working Partyの提案には、まだ正式な法的拘束力はないが、欧州委員会はこの案を採用すると見られている。欧州委員会は、すでに10年前により広範なデータ保護法を導入しているが、このレポートは、検索エンジンらが、たとえ欧州外に本社がある企業であっても、それらの法律を順守する方法を具体的に示す目的で作成された。

　検索エンジンにおいて、プライバシーは極めて重大な問題だ。なぜなら「個人の検索履歴には、その人の興味、人間関係、意思の足跡が含まれている」からだ。また、それらの情報が企業や国家安全保障担当官らによって探られる怖れがある、とWorking Partyは指摘している。

　Working Partyはレポートの中で広範な問題を取り上げており、検索エンジンらが以下のような措置を講じることを期待するとしている。

• 個人データ（検索クエリの履歴からIPアドレス、固有のクッキー識別子に至る全データ）は「正当な目的」にのみ利用する。
• 個人データが正当な目的での使い道がなくなった時は破棄、匿名化する。
• ユーザーにデータの収集、保存について通知する。
• クッキーの寿命を「必要であることが明確な期間以下」に設定する。
• 保存されているユーザーの検索クエリからそのユーザーのIPアドレス、その他の識別子を分離する。
• 過去の検索クエリであろうと「個人の行動や出身などを明らかにする」データであろうと、検索エンジンに保存されている「個人データ」すべてをユーザーが確認できるようにする。
• robots.txtファイルやNoindex/NoArchiveタグなどのメカニズムを使用してサイトがクロールやインデックス、キャッシュされることを意図的に避けているウェブサイト運営者の希望を尊重する。
• 社会保障番号やクレジットカード番号、電話番号、電子メールアドレスなどの個人の特定が可能な個人情報が検索結果に紛れ込まないようより多くの施策をとる。