「スパムは企業にとって大きな悩みの種」--グーグルが指摘

　Googleは米国時間3月6日、企業における電子通信システムの傾向に関するホワイトペーパーを発表した。それによると、予想通り、スパムは企業にとって大きな問題であり、スパムをめぐる状況はさらに悪化しているという。

　「2008 Annual Google Communications Intelligence Report」と題されたそのレポートには、Google傘下のセキュリティ企業Postiniのデータが掲載されている。それによると、2007年に、ユーザー1人当たりのメールの総量は47％増加したが、スパムはそれを上回る57％増という記録的な伸びを示したという。

　同レポートによると、「対策を講じていない」平均的なユーザーが1年間に受信するスパムの量は、2006年の2万3000通から2007年は3万6000通に増加したという。

　企業の最高経営責任者（CEO）、最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、計575人を対象にオンライン調査を行った結果、政府、法曹、製造業、さらに大半のハイテク企業にとっては、スパムやその他のマルウェアの増加を食い止めることが最優先課題である一方、医療、金融、小売業界は、スパムよりも政府規制の遵守の方により関心があることが分かった。