HIMSSのGoogleブースでは、緊急治療を専門とする医師でもあるGoogleの従業員がプレビュー版のGoogle Healthのデモをしていた。
システムには患者の健康記録がすべて保存される。別の医療機関のシステムから記録をインポートできるだけでなく、医師を探したり、「Google Scholar」やディスカッショングループなどの情報提供元から病気の情報を得たりすることもできる。
サードパーティーの開発者らによって、「iGoogle」のホームページに埋め込むことができる、患者に薬を飲むことを思い出させるガジェットが開発された。別の開発者は、患者が1週間に服用するすべての薬を1度に表示できるインターフェースを開発した。
質疑応答の中で、ある医師がSchmidt氏に対し、「私について多くの情報を得ることでGoogleがビッグブラザーのようになることを懸念している」と述べた。これに対しSchmidt氏は、システムは安全なもので、ユーザーから承諾を得ることなく情報が第三者に提供されることはないと語った。
Schmidt氏は基調講演後の記者会見で、米国政府から患者に関する記録を提出するよう求められた場合、同社としては従わざるを得ないと述べた。しかし、関連質問に対する回答の中で、患者は自身の情報を削除することでそうした事態を避けられることを示唆した。
同氏は、「われわれは米国の法律に従わなくてはならない。裁判所から情報の提供を命じられればそれに従うことになるだろう」と述べた。そして、「情報が存在しなければ、提出は困難だろう」と付け加えた。
保険会社は情報にアクセスできるようになるのかとの問いに対しSchmidt氏は、Googleが保険会社と情報を共有するのは、法律を除けば「誰かに銃を突き付けられ、そのようにしろと脅かされた」時だけだ、と語った。
Schmidt氏は「当社は、米国におけるユーザー情報の保護について極めて積極的に取り組んでいる。ただし、米国の法律には従わなくてはならない」と述べた。
質疑の冒頭、ある参加者が、Google Healthから「利益が上がる」見込みはあるのかと質問した。
これに対するSchmidt氏の答えは、「短期的には無理」というものだった。そして、Google Healthの利用者がGoogleの他のサイトも訪れ、最終的に掲載されている広告をクリックしてくれればいい、と付け加えた。「Google News」も同様に、ユーザーにGoogleを利用して検索するよう誘導している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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