グーグル、「Google Apps Team Edition」を公開

　1990年代に一部の社員が企業内にインスタントメッセージング（IM）を持ち込んだように、米国時間2月7日に公開の「Google Apps Team Edition」は、ホステッドアプリケーションサービスを企業内に持ち込むための手段を社員に提供する。

　今回の動きは、Microsoftが販売するデスクトップアプリケーションからGoogleがほぼ無償で提供するウェブベースアプリケーションへとユーザーを向かわせる、というGoogleの取り組みを支援する。

　「Google Apps Team Edition」は無料のサービスで、同じ電子メールドメインにいるユーザーならGoogle Appsを使った協業が容易になる。Google Appsは、「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」「Start Page」などを含んだパッケージである。

　IMは、互換性のあるIMアプリケーションさえ使っていれば、インターネット上にいるユーザーとなら誰とでもコミュニケーションが可能となる。しかし、Google Apps Team Editionの場合、同じ組織内にいるユーザーとだけ共有が可能となる。

　消費者向けGoogle製スタンドアロンホステッドアプリケーションは、企業導入が進んでいない。その理由としては、社外の人間と仕事上の機密データを簡単に共有できることで発生するセキュリティ上の脅威が大きい。

　そのためGoogleは、Google Appsで無償のStandard Editionと有償のPremier Editionを用意した。これらのバージョンでは、管理者がアプリケーションの使用に関して管理できるようになり、サービスの無効化、Gmailのようなサービスの追加、シングルサインオンなどのアプリケーションとの統合が可能となった。Googleは、Postiniを買収することで、セキュリティ上の規制および政府の規制に準拠したサービスをバージョン9789901から提供している。

　「人々は会社で消費者向け(ホステッドGoogle)アプリケーションを使用している。ちょうど10年前、IMを使い始めたように」とGoogle Apps担当シニアマーケティングマネージャーJeremy Milo氏は述べる。「Googleでは、ドメイン認識の概念を導入することで、製品をよりセキュアにしようとしている」

　Team Editionでは、Google Appsを未導入な企業、または、IT管理者がいない企業で使用しようというユーザーのため、妥協策が用意されている。管理者はいつでも介入でき、必要に応じてTeam EditionをStandardやPremierにいつでも切り替えることができる。また、一定の電子メールドメインを必要とする場合のため、新しいドメインがStandard Editionを通して10ドルで入手できる。

　Team Editionでは、アカウントの作成や組織内にいるユーザーとのアプリケーションの使用が誰でも開始できる。例えば、Google Apps Team Editionを使ってプロジェクトを進めているグループでは、インターネット上にあるどのコンピュータからも共有ドキュメントへのアクセスが可能となる。

　Milo氏は、「Google Apps Team Editionはウェブホステッドアプリへの新たな入り口となる」と述べる。