Googleは米国時間10月31日、YouTubeにプライバシーチャンネルを設け、プライバシーポリシーを説明する動画を公開した。米連邦取引委員会（FTC）が行動履歴分析型広告に関する2日間のタウンホールイベントをワシントンD.C.で開催する直前のことである。

　公開されている動画の1つである「Google Search Privacy: Plain and Simple」では、同社のサポートエンジニアが登場し、ホワイトボードを使いながら同社のサイトで検索するとIPアドレスやクッキーのデータなどといった情報が収集されると説明している。

　Googleのプライバシーチャンネルには、同社のプライバシーの扱い方について概要を説明する動画が公開されている。このスクリーンショットは、ホワイトボードを使ってGoogleでウェブを検索した際に収集されるログデータの種類を説明しているところ
提供：Google

　この動画の説明には、「今後、ログの保存理由、Googleアカウントにサインインしたときに記録される情報、オンラインで閲覧する際にプライバシーの保護を強化するための手順について説明していく予定」と記されている。

　このほか、GoogleのグローバルプライバシーカウンセルであるPeter Fleischer氏が9月にモントリオールで開催された第29回International Conference of Data Protection and Privacy Commissionersで行った講演を録画した動画も公開されている。ただし、これはフランス語の動画になっている。

　プライバシーチャンネルの新設を発表したGoogle Public Policy Blogの記事によると、タウンホールミーティングでは同社の北米地域の広告と商務を担当するプレジデントTim Armstrong氏、副顧問弁護士のNicole Wong氏、シニアプライバシーカウンセルのJane Horvath氏が講演する予定だという。

　また、Googleのポリシーカウンセルを務めているPablo Chavez氏は、「連邦取引委員会が産業界レベルでオンライン広告の慣習に目を向けるのは2000年以来だ。この業界ではGoogleやMicrosoft、Yahoo、AOLなどによる買収が相次いでおり、新しい広告手法に伴うプライバシーを業界レベルで考えるのにちょうど適した時だ」と同ブログで述べている。

　同氏はMicrosoftがaQuantiveを、YahooがRight MediaとBlue Lithiumを、AOLがTacodaを買収したことをあげオンライン広告企業の買収が続いていると述べているが、最も関心を呼んでいるのはGoogleによるDoubleClickの買収提案である。

　プライバシー擁護派は、Googleが同社のウェブ検索データをDoubleClickのオンラインディスプレイ広告手法で集めたデータと密接に融合した場合に生じる脅威に対して懸念を抱いている。GoogleによるDoubleClickの買収提案は、米国と欧州ではまだ承認されていないが、オーストラリアでは承認されている。

　Googleは、同社のポリシーや製品を説明するためにYouTubeの動画を活用する傾向にある。例えば、Googleが同社地図サービス「Google Maps」の「Street View」機能を動画を使って説明している。