BitTorrentが日本法人設立、国内でコンテンツ配信事業に参入

　PtoP技術を提供する米国BitTorrentは9月25日、BitTorrent株式会社を100％子会社として設立したことを発表した。日本国内におけるBitTorrentクライアントのOEM事業およびBitTorrentの商用版である「BitTorrent DNA」を国内のコンテンツパブリッシャーに提供するコンテンツ配信事業に参入する。

　BitTorrentはPtoP技術を利用したファイル配信システム。Windows、Mac向けのクライアントプログラムはBitTorrentのサイトから無償でダウンロードでき、全世界ですでに3000万人以上のアクティブユーザがいるという。

　企業向けのOEM販売は、ネットワークストレージなどの機器にクライアントを搭載する場合に行われる。国内ではプラネックスコミュニケーションズやバッファローなどが契約しており、BitTorrent搭載ルータなどの製品を販売している。

　またBitTorrentは、商用サービスのBitTorrent DNA（Delivery Network Accelerator）を使用したコンテンツ配信事業を展開していく。BitTorrent DNAには、ストリーミング対応、企業内で利用できるローカルピア検索、PCの利用状況を見てダウンロード/アップロードの制御を行なう機能など、オリジナルのプロトコルにない機能が付加されているという。

　BitTorrentは米国において、全米映画協会（MPAA）に対して違法コンテンツ配信の撲滅に協力するなど、合法的なコンテンツ配信の普及を目指す取り組みを進めている。国内においても、総務省が支援しているP2Pネットワーク実験協議会に参画することを表明している。