情報通信総合研究所は8月24日、「携帯電話サービス普及による日本経済への波 及効果」に関する調査研究を実施、結果を発表した。

　調査によると、2010年のモバイルコマース経済波及効果は書籍や化粧品などの物販系がリードし、2006年の2378億円の6.3倍の1兆4870億円に拡大すると予測している。一方、2010年のモバイルコンテンツ経済波及効果はモバイルゲームを中心に増加し、2006年の3801億円の2.4倍の9225億円を見込み、2010年のモバイルコマースとモバイルコンテンツを合わせたモバイル上位レイヤの経済波及効果は2006年の6179億円の4倍の2兆2095億円に達すると予測している。

　さらに雇用創出効果についても、2010年のモバイルコマース雇用創出効果は食料・飲料、衣類・アクセサリーなどの増加により、2006年の3.6万人の6.1倍の22.2万人に成長すると見込んでいる。一方、2010年のモバイルコンテンツの雇用創出効果は2006年の4.5万人の2.4倍の11万人に拡大、2010年のモバイル上位レイヤの雇用創出効果は2006年の8.2万人の4倍の33.2万人規模と予測している。

　同社では、経済波及および雇用創出効果の拡大が期待できる要因として、通信キャリアが課金決済プラットフォームや携帯電話端末の機能を決定する垂直統合モデルの存在を挙げている。この垂直統合モデルが存在したモバイルと存在しなかった固定系の経済波及効果を2004年の経済モデルで推定すると、携帯音楽配信は1350億円、インターネット音楽配信は49億円で1300億円の差となっている。また雇用創出効果についても、携帯電話音楽配信が1.6万人、インターネット配信が590人で約1.5万人の差となっている。

　さらに垂直統合モデルにより、端末メーカーが通信キャリアの求める機能を追及したことで性能向上などの好影響が生じたとしている。1995年の携帯電話気の生産技術のままで2000年になった場合をシミュレーションしたところ、携帯電話機産業から液晶素子産業への経済波及効果は実際の6割の91億円、雇用創出効果も1096人の減少となっている。