Googleは8月2日、日本におけるYouTube事業の説明会を開催した。

　壇上には、ミクシィや吉本興業をはじめ、YouTubeと手を組んだパートナー企業がずらりと並んだ。

　2005年初頭にサービスを開始して以来、YouTubeの勢いはとどまることを知らない。Googleによる買収を経て、2007年6月には日本語を含む10カ国でローカライズ版サービスをリリース。現在は動画サービスにおいて50％以上の市場シェアを誇る。

　またYouTubeの視聴数は毎日数億に上り、アップロードされる動画の数は1日数十万本、1分間に約6時間分の動画がアップロードされているという。

コンテンツ担当副社長のDavid Eun氏

　Googleでコンテンツホルダーとのパートナーシップおよび提携を統括する担当副社長 David Eun氏はYouTubeの現状について、「多くの機会を持つと同時に責任もある」と述べる。

　そして、同社がYouTube事業を推進するにあたって最も大きな課題となる著作権に関する姿勢を明らかにした。

　Googleは違法なコンテンツの排除、削除ツールの提供、権利保有者との協議を明言している。詳しくは下記のような内容だ。

• 違法なコンテンツがサイト上にあることを望みません
  　-ユーザーは権利を有しているコンテンツだけアップロードするよう、明確に表示しています
• 現在、権利保有者がYouTubeのサイトにある自分のコンテンツを特定し、削除を請求するための電子的なツールを提供しています
• 音声認識及び動画認識技術を数カ月中に開始する予定であり、JASRACおよび日本の多くの権利保有者と協議中です
  　-権利保有者は、認識した動画をブロックする、プロモーションまたは収益配分を目的とする利用を認める、という選択ができます

　さらにDavid Eun氏は「YouTubeは強力なプラットフォームを持っている。我々は独占権を求めているわけではない。常にパートナーの成功を考えている」と語り、パートナーありきのYouTube事業である点を強調した。「YouTubeはレベニューシェア、プロモーションに役立てることができる。ネガティブな部分が強調されがちだが、ポジティブな可能性もある。日本ではコンテンツオーナーに選択肢を提供していきたい」（David Eun氏）

　収益化への道も見えてきたという。David Eun氏は「オンラインビデオの収益化は始まったばかりで、まだ数字は挙げられないが、間違いなくチャンスがある」と述べる。

　具体的には、ユーザーのコンテンツにおけるチャンネル/ブランド広告や、パートナーコンテンツにおけるディスプレイ広告/動画広告の販売、さらにコンテストなどのスポンサーシップ、トラフィックの誘導を行うプロモーション事業などが考えられるという。

　「実はこの1年間、Google VideoとYouTubeは1000以上のパートナー契約を結んできた。日本においてもたくさんのパートナーの方と契約を締結していきたい」（David Eun氏）