グーグル、ノースカロライナ州での税金控除で訴えられる

　米国内の都市や州に業務を拡大する大企業が優遇税制などのインセンティブを得ることは、ごくありふれている。しかしノースカロライナ州では、Googleに不都合が生じたようである。

　ウェブ検索大手のGoogleは当初、政党との交渉を通じて、ノースカロライナ州の政治家らによる反対を押さえようと画策した。合意によりGoogleは、30年以上にわたり少なくとも8900万ドル相当の税制優遇と引き換えに、約6億ドルの投資を行いルノアー郡のデータセンターで200人以上を雇用する。

　しかし、リベラル派のグループが上記のインセンティブを問題視し、Googleを相手取り訴訟を起こした。

　Triangle Business Journalによると、原告の団体は声明で、Googleに税制控除を与える州法と同社に支給される州の職業開発助成金480万ドルは、州憲法の多くの条項に違反していると述べた。

　報道によると原告は以前、ウィンストンセーラムへのDell誘致にともなう2億ドル以上のインセンティブを阻止する訴訟も起こしているが、申し立てが棄却され、控訴したという。

　Googleの広報担当は訴訟に関する取材に対し「無益な訴訟であると考えており、精力的に弁護を行う。判決が出るまでの間、ノースカロライナ州における施設建造、雇用、将来的な計画立案を継続する」という声明を電子メールで発表した。