The Financial Timesは、YahooとMicrosoftが今後数週間のうちに両社のプライバシーポリシーを更新し、ユーザーのウェブ検索に関するデータをどれだけの期間保存するかを公表する予定であると報じている。

　同記事によると、これは、Article 29 Working Partyというグループの活動に促された動きであるという。同グループは、欧州連合（EU）のプライバシーポリシーに対し助言しており、またGoogleとも議論中であるという。

　オンライン広告企業DoubleClickに対し31億ドルでの買収を提案しているGoogleは、合併によりGoogleが前例のないほど膨大なオンラインユーザーデータにアクセスできるようになってしまうという欧州や米国内のユーザーやプライバシー団体からの懸念を受けて、欧州委員会（EC）による調査を受けている。

　Googleは数カ月前、同社のデータ保存ポリシーを変更し、法的にそれ以上長い期間の保存が求められない限り、18〜24カ月後にIPアドレスの下位8ビットとクッキーデータを匿名化することにした。特定の検索に関する情報は無期限に保存されるが、部分的に匿名化することにより、それらの検索を特定の個人やコンピュータに結びつけるのはさらに困難になる。

　現在のところ、YahooもMicrosoftも自社のデータ保存ポリシーの詳細については公表していない。Yahoo関係者に対しコメントを求める電子メールを米国時間7月6日に送付したが、回答は得られなかった。Microsoftの広報担当者は、「その件に関してはコメントできない。現時点でMicrosoftから提供できる情報はない」と述べた。