Walt Mossberg氏は「D: All Things Digital」(D5)のステージで、Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏に対し、YouTubeを訴えたViacomによる10億ドルの損害賠償について質問した。Schmidt氏は質問に対し、「あれはおそらく単なるミスだった」と答えた。この日は、将来「Google Day」と呼ばれるようになるだろう。
Schmidt氏は、近々予定されている法廷弁論をステージで展開し、「デジタルミレニアム著作権法(DMCA)について言えば、われわれのようなサイトのために安全な避難場所があるのは確かだ」と語った。
WaltはSchmidt氏に対し、知的財産権を認めるかどうか尋ねた。同氏はそれを認めるとしながらも、今回の場合、法律では著作権の施行責任は双方にあるべきだとされているが、それにもかかわらずViacomは突然訴訟を起こしてきた、と語った。「彼らが少しでも待っていれば、ツールを用意できていた」という。
Waltはこの問題にさらに踏み込み、なぜViacomが待たなくてはならなかったのか尋ねたが、「法的観点からは法律にのっとっていた」との答えが返ってきた。
巧妙なごまかしに聞こえるが、これらの訴訟や交渉はすべてその法律次第なのだ。
WaltはSchmidt氏に対し、YouTubeのユーザーベースを集結させ、現状に合わない従来の産業とって有用なデジタル著作権法を、消費者にとってよりバランスのとれたものに改正させようとする意向があるかどうかも尋ねた。「支持するにしても越えてはならない一線があると思う。ユーザーコンテンツは爆発的に拡大しており、いずれは世界も変わらざるを得なくなるだろう」と答えた。
法律問題以外では、Google.comについても話題になった。Googleはその使い勝手を改善していくのだろうか?Schmidt氏は「『Universal Search』を発表して素晴らしい反響を得ている。ただ、検索ボックスの数を増やすなどの大幅な変更はしないと思う」と答えた。Googleの使い勝手が進化していく中で、パーソナライゼーションが最重視されている。
Waltはまた、新しい「人力」検索エンジンの「Mahalo」も話題にした。Schmidt氏によると、「これはまだ計れない」という。また、「持っているすべての情報を使い、人間にできることをかなりの高精度で推測できる新しい人工知能技術もある。今は待ちの状況だ」と語っている。
Googleが提供する検索広告の改善にも期待が集まっている。「ターゲットと数を絞った検索広告を表示すれば、オークションを活用しているので、売り上げを伸ばせる」という。
Schmidt氏は、Googleにとっては消費者がすべてである点をかなり明確に示した。同氏は、「エンドユーザーのメリットのためなら売り上げが減っても良い」と語っている。同氏は「われわれは、クリック1つでエンドユーザーを失うこともある」を教訓にしており、「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンと密接につながるこのミッションはGoogleの成功に欠かせない、と語った。
Googleフォン待ちの人は、あまり期待しない方が良いだろう。「社内ではモバイルが各所で叫ばれている。携帯電話はだれもが持っている」という。しかし同氏は、Googleが大量のモバイルアプリケーションを開発中であることを示唆した。同氏は「われわれはモバイルのソフトウェアを開発している」と語っている。もしかしたらモバイルOSなのか、との質問には、「これは、OSとプラットフォームほど単純なモデルではない。一連のサービスだ」と答えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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