著作権法強化の支持者ら、ロビー団体「Copyright Alliance」を結成

　ロサンゼルス郊外を代表するBerman氏は、17日のイベントに姿を見せた。同氏は、1982年に連邦議会選挙に初当選して以降、同氏に知的財産法策定への関与を促したのはMPAAの元会長である故Jack Valenti氏だったと語った。Berman氏は、「著作権法に対する絶え間ない攻撃」に立ち向かう必要性を説き、Copyright Allianceの結成を「非常に素晴らしいアイデア」と絶賛した。

　Berman氏は、イベントに参加したおよそ70人を前に、同イベントに「数名の親友」が参加していると述べた上で、「（著作権強化に）反対する人々は時々、現状を全く反映していない『著作権関連業界』のイメージを描きたがる」と指摘した。

　Berman氏は、異論の多い特許法改正に重点的に取り組まなければならないなどの理由から、著作権法に関する同氏の具体的な行動予定は未定であるとしながらも、アーティストらへの著作権使用料の支払い方法の改正などに優先的に取り組むことを明らかにした。具体例としては、従来のラジオに適用されている著作権使用料の免除制度の見直しだ。従来のラジオは長年、一定の著作権使用料の支払いを免除されてきたが、インターネットラジオや衛星ラジオはこのような免除を受けていない。

　同イベントでは、著作権に依存する業界の重要性に人々の関心を向けるため、一般に「著作権関連の代表的職業」と考えられているカメラマンやアニメーターなどのアーティストを描いた簡単なビデオを上映した。また、グラミー賞を受賞したMotownのソングライターLamont Dozier氏、ギタリストでBOOKER.T & THE MG'SのメンバーでもあるSteve Cropper氏、著名フォークシンガーTom Paxton氏、グラミー賞を受賞したシンガーソングライターTim O'Brien氏もイベント会場に姿を見せ、彼らが生計を立てる上で著作権がいかに重要かを訴えた。

　しかし、Copyright Allianceのメッセージに対する競争相手がないわけではない。2006年10月には、ワシントンを拠点とするDigital Freedom Campaign（DFC）と呼ばれる同盟が結成された。主なメンバーとしては、全米家電協会（CEA）、権利擁護団体Public Knowledge、電子フロンティア財団（EFF）などが挙げられる。

　DFCは、大手レコード会社や映画製作会社は、著作権法に規定されている公正使用の権利を骨抜きにすることにより、新たなガジェットや消費者の自由を抑制すると脅しをかけている、と主張する。DFCは、Rick Boucher下院議員（民主党、バージニア州選出）と同氏の3人の同僚下院議員が提出したFair Use Actなどの法案を支持している。このFair Use Actは、異論の多いデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を改正し、家庭や学校における特定の使用目的のために著作物にかけられているデジタルロックを解除する法的権利を消費者に与えるというものだ。

　RIAAプレジデントのCary Sherman氏は個人的な意見として、DFCの立場に対し、消費者と政治家に恐怖を与えることを目的としたDMCAの「極端主義的な」解釈だと非難した。