グーグル、年次総会を開催--株主が検閲に関する提案を否決

UPDATE　カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間5月10日に年次株主総会を開催し、そこで同社株主らは自己検閲を実施するのではなく、ポリシーの設定を義務づけることでインターネット利用の自由を守るという提案を否決した。

　決議案を提出したニューヨーク市職員年金基金の関係者であるPatrick Doherty氏は、Googleは「人権侵害の共謀者と見られることを避け、率先して検閲を行うことのないよう一層努力しなくてはならない」と語った。Googleは、中国向けにウェブ検索サイトを設置した際、中国政府の感情を害する可能性が高い検索結果は「www.google.cn」ウェブサイトから削除することを明言した。Yahooの株主も年次総会で同様の決議案を複数審議している。

　Googleの主任弁護士であるDavid Drummond氏は株主投票に先立ち、有害無益であるため取締役会は決議案に反対であることを明らかにした。

　同氏は、「この提案の意図は高く評価するが、結局はこれが自由な表現や情報へのアクセスにつながるとは思えないため、提案には反対である。現時点では、中国から撤退して『google.cn』を閉鎖するのが適切な行動だとは思えないし、それがインターネット検閲問題の解決策だとも思えない」と語った。

　Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は株主総会前に開いた記者会見で、同社のやり方を擁護した。

　同氏は、「形はどうであれ彼らの法律や政策を擁護しなければ、検閲あるいは削除されるデータは結果の1％未満になる。インデックスが改善され、関連性も高くなる。結果的には、Googleが同国に存在した方が存在しないより中国国民としては多くの情報や選択肢を得られると思っている」と語った。

　Schmidt氏はAppleの取締役を務めている、同日午前に行われた同社の株主総会では、ストックオプションのバックデートの話題が議論の大半を占めた。

　一方でSchmidt氏は、同社が検索や広告を主体とする企業から電子メール、カレンダー、そして生産性アプリケーション（ドキュメント、スプレッドシート、プレゼンテーションソフトウェアなど）のウェブアプリケーションプロバイダーへと移行する流れにも触れた。