ネットポイント協議会設立--ECナビなど13社が悪質業者との差別化で

　ネットマイルやECナビなどインターネット上でポイントプログラムを展開する13社は2月14日、ネットポイント市場の健全発展を目的とした協議会を発足すると発表した。

　今後の活動を通じ、ネットポイント事業に絡む自主ガイドラインを策定。協議会参加企業の健全性を悪質事業者と対比して訴求し、広告主や代理店が広告出稿しやすい環境を整えたい考え。

ネットポイント関連13社の首脳が集結し業界の健全発展の必要性を主張した

　ネットポイントの協議会「日本インターネットポイント協議会」（JIPC）は2007年2月15日に設立する。参加企業はネットマイルとECナビのほか、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeX、ポイ探――の主にポイントのマーケティング活用を提案する企業。

　会長はネットマイル社長の山本雅氏、副会長はECナビ社長の宇佐美進典氏がそれぞれ務める。

　2006年末にネットマイルとECナビの首脳が立案。「計画倒産するなどして実際には利用できないポイントを発行する悪質業者が携帯電話上などで散見されるようになってきた」（宇佐美氏）ことなどを背景に、関連企業に向けて事業の健全性を訴求する必要性などを説いて回ったことが、協議会発足の経緯としている。

　具体的な活動内容としては、ネットポイントの「普及促進と啓発活動」「不正行為の監視および情報交換」「ガイドライン作成」「関連法規および会計処理基準の研究」――の4点を柱にして展開。経済産業省など関連行政との連携なども視野に入れているという。

　宇佐美氏によると、ネットポイントの市場規模は400億〜500億円程度で、年率2〜3割の増加で推移。新規参入が多い一方で、「悪質業者の登場や今後の悪用などが懸念され始めている」（ネットマイル取締役岡山俊明氏）と主張している。