「Google Earth」で汚染地域を検索可能に--米環境保護庁

　バージニア州アーリントン発--米環境保護庁（EPA）は、GoogleやMicrosoftなどの企業が提供するオンライン地図を活用することで、有害物質に汚染されている可能性がある地域を広く一般が容易に知ることができるようにしたいと考えている。

　同庁関係者らは米国時間1月17日当地で開催された公開会議において、EPAの膨大な科学的データについて、オンラインからの容易にダウンロードや、「Google Earth」または「Microsoft Visual Earth」などの広く普及したアプリケーションへの統合を可能にする取り組みのための第1弾を発表した。

　国民の健康や環境の改善を最終的な目標に活動する同庁は、連邦政府や企業、そしてマッシュアップアーティストにもデータに容易にアクセスしてもらうことにより、同庁の活動を広く一般に知ってもらうことを考えている。同庁のデータは、土地利用計画から不動産取引にいたるまで、さまざまな分野で重要な情報を提供することができると関係者らは述べた。

　同プロジェクトのマネージャーの1人であるPat Garvey氏は、「このプロジェクトに非常に期待している。一般からのアクセス増加につながると考えている」と述べた。

　このプロジェクトの実験的な試みとして17日朝にウェブに掲載されたのは、Superfund National Priorities Listに登録された約1600カ所に関する情報を含む1つのXMLファイルである。連邦議会からの要請に応じ、EPAは1980年からこのリストを使用して、最も汚染度の高いごみ投棄場、化学プラント、放射線地域など、汚染物質や有害物質が廃棄されたか、または廃棄された可能性のある場所の位置特定、調査、および浄化作業を実施している。

　EPAは2007年末までに、有害廃棄物の貯蔵および処理施設、大気汚染傾向、有害化学物質の廃棄など、同庁の様々な分野の規制プログラムから少なくとも10万カ所のデータを提供できるように拡張する計画である。

　「地図を提供する大企業が環境情報（レイヤ）を作成してくれることを強く希望しており、またわれわれのデータが適切な情報源としてその活動を促進することになればと期待している」とGarvey氏は述べた。

　実際、EPAがこのプロジェクトに着手するきっかけとなったのはGoogleであったかもしれない。大手検索企業であるGoogleは2006年同庁に対し、National Priorities Listのデータの提供を要求している。おそらくはそのデータを何らかの形で同社提供の地図に組み込む目的であったと思われる。