IBMは米国時間12月15日、Circuit Cityと共同で3D仮想世界の小売ビジネスモデルを調査する計画を発表した。
両社は仮想世界の環境を活用して、小売ブランドに関する消費者の体験をさらに向上させる方法を明らかにしたいと考え、仮想世界「Second Life」内にIBMが持つ島の1つに、Circuit Cityのデジタル店舗を開設することになった。
IBMにとってこの試みは、同社の目標をさらに発展させるため、仮想世界、特にSecond Lifeがどのように活用できるかを見極めるという、より大きな取り組みの一環だ。社内の意思疎通を促進する、あるいは製品やサービスを試すマルチメディアプラットフォームを作って顧客やエンドユーザーを支援するといったことが、この取り組みには含まれる。
IBMは仮想世界、および仮想世界の環境が同社や数多くの同社のパートナーにもたらしうる可能性を重視する姿勢を、既にはっきりと打ち出している。IBMにはSecond Lifeに何らかの形で時間を割いている従業員が約1000人おり、さらに同社のメタバースエバンジェリストIan Hughes氏によると、Second Lifeプロジェクトに専念している従業員も3人いるという。
「IBMは既に、デジタルコンバージェンスを目指してあらゆる仮想世界プロジェクトに取り組む部門を設けている」とHughes氏は話す。「仮想世界が仕事において重要な場所であることが、既に明らかになっているからだ。IBMのあらゆる業務と技術に関連しており、新しい分野に光を当てるものでもある」
もちろん、仮想世界に開業している大企業はIBMだけではない。Sun Microsystems、Dell、Wells Fargoといった、多数のFortune 500企業も仮想空間に投資している。しかし、大企業の中で最も大規模な取り組みを行っているのは、おそらくIBMだろう。
Hughes氏によると、IBMは、34万人におよぶ同社の従業員が主な構成員となり、社内の連絡や会議、その他さまざまなことに利用する仮想世界の建設を検討しているという。
そのためにIBMがどのプラットフォームを利用するのかは明らかになっていないが、Hughes氏の話ではSecond Lifeがもとになるかもしれないという。
そんな中、IBMはCircuit Cityと提携し、Second Life内にあるIBMの島に3Dの「店舗」を開設した。この店ではアバターが売り場の中を歩き、3Dで再現された家電製品を見て回ることができる。さらに、ソファを動かして自宅リビングのレイアウトを再現し、購入するテレビのサイズを決めるのに役立つツールも用意されている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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