マイクロソフトは12月7日、国内で新たなネット広告事業に本格参入すると正式に発表した。12月12日から営業活動を開始し、2007年1月から新たな広告配信事業を展開する。

　同社のオンライン広告事業はこれまで、グループの主力サイトに一般的な広告商品を掲載する形で展開していた。今後は同社の関連サービスごとにさまざまな広告商品を用意。属性などに合わせて広告配信できるようになる。

　基本ソフトで圧倒的なシェアを握るマイクロソフトの強みを生かし、注目を集める属性や行動履歴を分析した上での広告配信に対応。先行するグーグルを追撃する。

　広告配信事業のブランド名称は「マイクロソフト デジタル アドバタイジング ソリューションズ」。これまでは現行の旧システムを用いて、同社グループのポータル（玄関）サイト「MSN」およびカスタマイズ可能な玄関サイト「Windows Live」で展開してきたが、これに業務用ソフトのオンライン支援サービス「Microsoft Office Online」が加わる。順次、「Microsoft Office」やTVゲーム機「Xbox」のオンラインサービスでも展開する。

　すでに、関連人員は今回の取り組みを見据えて約160人（オンラインサービス事業部）と1年前に比べて倍増しているが、近く数十人規模の追加増員を実施する模様だ。営業グループはサービスブランド名に合わせてこのほど、グループ名も改めた。

　マイクロソフトの次世代ネット広告事業については、「adCenter」の名称が知られている。ただ、実際の「adCenter」の役割は属性分析や複数サービス間で広告配信の管理などを行うプラットフォームであり、これに今回の「マイクロソフト デジタル アドバタイジング ソリューションズ」を合わせ、「配信・コンサルティング」「複数サービス間での多目的広告管理」――の“両輪”で展開するのが、同社の次世代ネット広告事業の大枠となる。

　2007年1月以降の広告事業は、これまでの一般的な広告商品を限られた枠に配信するというものではない。例えば、ブラウザ上で3Dマップを閲覧できる同社サービス内で、特定の地域やビルに広告を配信するなど、ネット閲覧ソフトや各種サービスに合わせた広告配信が可能になるという。

　ネット広告事業の本格展開においては、同社グループ以外のメディアやサービスへの広告配信も考えられるが、これについてマイクロソフト広報は「今後検討していく」とコメントした。