Amazon.co.jpは8月3日、日本において11番目のストアとなる「ヘルス&ビューティー」をオープンした。2005年11月17日にオープンした「スポーツストア」以来の新規開設だ。
ヘルス&ビューティーストアは、ドラッグストアやスーパーなどで扱っているサプリメントや飲料水、調味料、健康食品、コスメ用品など12カテゴリー、3万点以上の商品を取りそろえている。同種のストアの開設は2003年12月の米国に次いで世界で2番目となる。
米国では、「ヘルス&パーソナルケア」の名前で展開し、日本の「ホーム&キッチン」に含まれている商品なども扱っているので、品揃えは少し違う。8つのカテゴリーで12万点以上の商品を扱っており、2004年度には対前年比で2倍以上の成長したという。
日本でヘルス&ビューティーストアを開設した理由の1つは、顧客からの要望が高かったためだ。また、市場規模が5兆円以上と大きいことも背景にある。さらに、この市場は商品数が多いため、アマゾンの検索機能、レコメンデーション機能、パーソナライズ機能によって商品が見つけやすくなり、実店舗にはできない顧客満足度を高められるともしている。
税込み総額1500円(米国では25ドル)以上購入した場合には配送料が無料になり、新商品の予約機能、注文から24時間以内で発送できる商品の充実など、アマゾンらしい利便性は、ほかのストアと同様だ。
アマゾン ジャパンの代表取締役社長であるジャスパー・チャンは、「日本で展開し始めて以来6年間で1000万点を超える品揃えとなった」とし、アマゾンが掲げている3つのビジネスポイントを確実に展開して成長していることを強調した。3つのポイントとは、(1)低価格、(2)セレクション(品揃え)、(3)利便性で、この点を押さえれば顧客満足度を高めることができ、リピーターが増えることでさらなる品揃えの拡大、低価格化が進むということだ。
具体的には、「2006年3月末現在でアクティブユーザー数は600万人を超えるまでに成長している」(チャン氏)とした。アクティブユーザーとは、過去12カ月間で一度でも商品を購入したユーザーのことだ。また、世界展開の中でも米国は34商品カテゴリーを展開し、日本は米国に次ぐ速いペースで商品カテゴリーを増やしている。これは、今後も順次増やしていくかまえだ。
この一方で、楽天のように出店者を募り、仮想商店街のような仕組みを導入するかどうかについてチャン氏は、「米国では『Merchants@』を展開しているが、この状況を見極めた上で検討したい」とし、「展開するタイミングは念頭においているがそれを公表はできない」と慎重姿勢だった。また、楽天などの競合他社と異なる点については「アマゾンはとにかく顧客にフォーカスし、ベストなものを提供している」と繰り返した。
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