ヤフー、台湾当局が独禁法違反で捜査--オークション手数料値上げで

　台湾の公正取引委員会（FTC）が、独禁法違反の容疑でYahooの捜査を進めている。同社の新しいオークションサービス利用料金体系にユーザーが不満を訴えたのが原因だ。

　台湾最大のウェブポータルであるYahooは現在、出品や各種機能の利用に対して固定料金を請求している。だが同社は、同サイトでオークションにかけられる大半の商品について、8月10日からさらに3％の追加手数料を加算請求する、と米国時間7月25日に発表した。

　この措置は、最大のライバルであるeBayがYahooとの競争に勝ち目がないと判断して身を引き、同国第3位のポータルPCHomeとの提携に乗りだした1カ月後のタイミングで行われた。

　FTCはユーザーの苦情を受け、この案件を調査し、Yahooによる市場独占と価格操作の有無を判断することを明らかにした。

　FTC関係者のChen Rong-long氏は、「われわれは、Yahooが台湾のオークション市場で独占的立場にあるかどうかを明らかにする必要がある」と述べている。

　「独占的立場を利用したYahooの価格操作を同委員会が認めれば、同社には最大2500万台湾ドル（78万ドル）の罰金が科せられる」とRong-long氏は述べている。

　同国の法律では、年間3100万ドル以上の売上高があり、なおかつ特定市場の最低3分の1のシェアを確保している会社は独占企業と見なされる。

　Yahooの電子商取引業務サービスディレクターCharlene Hung氏はYahooの措置を擁護し、「新しい料金システムにより、サービスが向上し、オークションユーザーの使い勝手も一段と改善されるようになる」と述べた。

　Yahooの台湾オークションサイトには、7月時点で370万件以上の商品が出品されている。Hung氏によると、2005年における同サイトの取引総額は6億8700万ドルだったという。