警察庁は7月26日、「振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所一覧表（被害関係住所一覧表）」を、警察庁ホームページにおいて公表すると発表した。
警察庁では、2月から詐欺被害者の届け出により判明した送金先住所を日本郵政公社に通知し、各郵便局において当該住所にあてた電信為替の送金依頼を受け付けないよう指示していたほか、4月からは被害関係住所一覧表を各郵便局の窓口に備え付けることで現金書留の差出依頼人に注意喚起を行うという対策を講じてきた。
定形小包郵便物（エクスパック500）などの郵送サービスを送金方法として指定する被害が、2006年上半期中に100件以上報告されていることから、これまで郵便局の窓口で提示してきた被害関係住所一覧表を警察庁ホームページ上で公表し、広く注意を呼びかけることとしたという。
なお、被害関係住所一覧表は、毎月1回以上見直しを行うとしている。
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