米議員、グーグルに対する児童ポルノ訴訟を取り下げ

　ニューヨーク州の議員がGoogleを相手取った訴訟を取り下げた。議員は訴訟のなかで、Googleが連邦法を侵害し、児童ポルノから利益を得ていると主張していた。

　今回取り下げられたのは、ニューヨーク州ナッソー郡議会議員のJeffrey Toback氏（民主党）が2006年5月に、ニューヨーク州最高裁判所に提出したもの。この訴訟でToback氏は、Googleにとって児童ポルノは「大変利益率の高い、必要不可欠な」事業となっていると主張していた。

　訴状では、Googleは、児童ポルノや「その他のわいせつなコンテンツ」を提供する事業者が同社のスポンサー付きリンクサービスを通してサイトの宣伝を行えるようにしており、このサービスから相当な収益を得ているとされている。スポンサー付きリンクとは、ユーザーが入力した検索キーワードに合わせて、検索結果画面上に自動的に表示されるテキスト広告だ。

　Toback氏の代理人は米国時間6月21日、この訴訟を取りやめるという法廷書類を提出した。Toback氏にコメントを求めたが、現時点では得られていない。

　Googleの代表者Steve Langdon氏は、Googleはこの訴訟が取りやめとなったことをうれしく思うとコメントした。

　Langdon氏は22日にCNET News.comに宛てた電子メールで、「もしToback氏がわれわれと話がしたいというのなら、訴訟という無責任な行為ではなく、電話、手紙などの通信手段でわれわれにアプローチすべきだ」と述べている。「Toback氏が訴訟で主張したことは、これまで聞いたこともないほど論点がずれたものだった」（Langdon氏）。

　Langdon氏は訴訟が提訴された当初より、Googleでは自社製品内での児童ポルノの利用を禁じており、従業員がこれを見つけたり、外部の人から通報を受けたりした場合は削除し、警察などの適切な機関に報告していることを強調していた。