「グーグルが児童ポルノで利益」--米の郡議会議員が提訴

　Googleにとって児童ポルノは「大変利益率の高い、必要不可欠な」事業となっており、何とか阻止しなくてはならない、としてニューヨーク州ナッソー郡の議員が同社を提訴した。

　ニューヨーク州ナッソー郡議会議員のJeffrey Toback氏（民主党）は米国時間5月4日に提出した訴状の中で、児童ポルノや「その他のわいせつなコンテンツ」が掲載されたウェブサイトの運営者らが、Googleが提供するスポンサー付きリンクサービスを通じて自分のサイトの宣伝を行っており、Googleは同サービスの提供により、これまでに何十億ドルもの利益を上げたと主張している。スポンサー付きリンクとは、ユーザーが入力した検索キーワードに合わせて、検索結果画面上に自動的に表示されるテキスト広告だ。訴状は、ニューヨーク州最高裁判所に提出された。

　また同訴状では、中国政府とGoogleとの間の取引という政治的に一触即発の問題にも触れられている。

　Toback氏は訴状の中で、「被告（Google）は、『民主主義』という検索語を遮断せよ、との中国の専制君主らの要求に自ら進んで応じている」とした上で、「しかしその一方で、わが国の汚れを知らない純粋な子供たちの保護や幸福に関しては、児童ポルノが子供たちの目に触れないようにするためのほんのわずかな投資すら拒んでいる」と主張している。

　これに対し、Googleの広報担当者は5日、同社は自社製品内の児童ポルノを禁じており、その種のコンテンツに関しては、同社が自ら発見したり、通報を受け次第全て削除していると反論した。同社の広報担当のSteve Langdon氏は電子メールの中で次のように述べている。「われわれは、（有害コンテンツの存在について）しかるべき捜査当局者に報告しており、児童ポルノ撲滅に向け捜査当局に全面協力している」

　またLangdon氏は、Googleのスポンサー付きリンクサービス「AdWords」のコンテンツポリシーについても触れた。同ポリシーでは、「児童ポルノやその他の『相手の意に反する』コンテンツの促進」を広く禁じている。また同氏は、Googleは検索結果に含まれる不快なコンテンツの遮断を目的としたSafeSearchと呼ばれるフィルタリングツールを提供していると指摘した。

　そのようなツールが入手可能であれば、今回の訴訟は早々に終結する可能性がある。米連邦通信品位法230条は、「双方向コンピュータサービス」のプロバイダーおよびユーザーは、わいせつなコンテンツへのアクセスを制限するために必要な措置を誠意を持って講じたことを示せば、法的責任を免除されると定めている。また同条には、「双方向コンピュータサービスのプロバイダーまたはユーザーは、他の情報コンテンツプロバイダーが提供する情報の発行者あるいは発信者とはみなされない」と規定されている。

　Toback氏は同訴訟で、Googleは怠慢な行動を取り、一般市民に対して故意に精神的苦痛を与えたとして、同社に対し金銭的損害賠償を求めている。また同氏は、Googleは児童ポルノに関する連邦法規に違反しているとし、同社が自社サイトを通じて行っている児童ポルノの「宣伝、促進、配信」あるいはそのような不快なコンテンツへのリンクの提供の差し止めを裁判所に求めている。