「検索エンジンは対価を支払え」：新聞団体がコンテンツ無料使用を討議

　インターネットは新聞社、出版社、雑誌社の事業をここ何年も蝕み続けてきた。そして今、これら既存メディアが反撃の道を模索し始めている。

　World Association of Newspapers（WAN）は米国時間31日、GoogleやYahooといった検索エンジンが出版メディアに金銭的対価を支払わずにユーザー向けニュースの見出しや写真を集めていると説明し、GoogleとMSNの「コンテンツ搾取を問題にする」計画について明らかにした。

　WANはパリに拠点を置き1万8000の新聞社を代表する団体。今回の発表では具体的な行動計画については語っていない。WAN幹部は声明の中で、選択肢を検討したいと述べ、検索エンジンがユーザーのためにコンテンツを集約するという手法そのものは自分たちにプラスであるとの理解も示した。しかし、検索エンジン企業は「コンテンツの無料利用に大いに頼る形で自分たちのビジネスモデルを構築した」とWANは主張する。

　Agence France Presseは、Google Newsが自分たちの許可無く写真や記事を掲載しているとして、Googleに対する訴訟を再度起こしている。

　WANの今回の動きの背景には、世界の新聞社における従業員の解雇、売上の悪化、購読者の減少がある。ネット広告費の比重を増やす企業は多く、統計によれば、ニュースはウェブから得るという消費者の数も増えていると言う。

　米大手新聞社のKnight Ridderは31日、第4四半期の利益が前年同期比で22％減少したと報告した。New York TimesやLos Angeles Timesなどの超大手新聞社も人員を削減している。

　一方で検索エンジン企業は勢いを増している。

　「皮肉なことに、これら検索エンジンは、従来のニュースおよびコンテンツアグリゲータや利益の上に成り立っている」と、WAN会長Gavin O'Reillyは声明で述べた。