「口コミ」マーケティングは悪か？消費者団体、FTCにバズマーケティングの調査を要請

　氾濫するコマーシャルが子供を食い物にすることを懸念する消費者団体が、「口コミ」マーケティングやバズマーケティングを使った「詐欺まがい」の手法を、米連邦取引委員会（FTC）に調査するよう依頼した。

　オレゴン州ポートランドに本部を置く消費者団体Commercial Alertの事務局長Gary Ruskinは米国時間18日、FTCあてに書簡を送付した。その書簡では、いくつかの企業が最新の広告手法を導入し、ステルスマーケティング戦術を展開していることが述べられ、詳しく調べるように要請されていた。

　「いくつかの企業が、製品の宣伝とは無関係を装ったバズマーケターを使い、大規模な詐欺まがいの宣伝行為を消費者に対して行っているという証拠がある」とRuskinは書簡の中で述べている。

　Commercial Alertは、宣伝の目的やスポンサーを明らかにしないマーケティング行為や宣伝行為は、偽装広告を取り締まる法律に違犯すると主張している。さらに、同団体は、検索サイトが以前採用していたペイドプレースメントと呼ばれる手法（広告料金が実際には支払われているスポンサーの情報を、通常の検索結果と同じように見せかけていた手法）と類似していると、「口コミ」マーケティングを批判している。

　この件に関し、FTCにコメントを求めたが、回答は得られていない。

　バズマーケティングや口コミマーケティングは最近登場した宣伝手法で、従来の型にとらわれない巧みなキャンペーンを通して、消費者の間に製品のウワサを広めることを目的としている。一例として、ニワトリの格好をした男性が入力された命令に従うウェブサイト「Subservient Chicken」が挙げられる。友人や家族が次から次へと紹介することで何百万ヒットも記録したこのサイトは、ハンバーガーチェーンのBurger Kingがスポンサーであるにもかかわらず、企業名が当初明かにされていなかった。