グーグル、ストックオプションやPlayboy記事の問題で規制当局と和解

　Googleは、同社がストックオプションの扱いをめぐり証券法に違反した疑いがあるとされていた件について、証券取引委員会（SEC）や州規制当局と和解した。

　またSECは13日（米国時間）、Googleの2人の共同設立者Larry PageとSergey Brinが新規株式公開（IPO）の前にPlayboy誌のインタビューに応じた件についても、今後一切の強制措置を行わないことを確約した。現行の証券法では、企業が株式公開前に宣伝活動を行うことは禁止されている。

　Playboyの記事とストックオプションに関する調査が原因で、GoogleのIPOは一時、延期の危機に追い込まれた。

　GoogleがSECに提出した書類によると、同社は当局との合意に基づき、1933年に制定された連邦証券法の条文に違反する行為を行わないことに同意したという。Googleは、この件に関して罪を容認したり否認したりする必要はなく、また一切罰金を支払う必要もない。また同社は、California Corporations Commissionerによる同様の申し立てについても和解した。

　SECは、大いに注目を集めたGoogleのIPOが行われる前に、同社が2002年から2004年までに従業員やコンサルタントに提供していた8000万ドル分のストックオプションに対する非公式の調査を行っていた。SECは、GoogleがIPOの申請前にインサイダーにストックオプションを提供しておきながら、当局に申告していなかったことに懸念を抱いていた。