グーグルと米司法省、法廷で対決へ--検索データ開示問題で

　大量の検索キーワード提出を求める米国政府の要請を拒絶しようとするGoogleの試みをめぐる審理が、米国時間14日午前にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所で行われる。

　この裁判は、検察当局の要請とプライバシーの問題が対立することで大きな注目を浴びているが、今回連邦地方裁のJames Ware判事は、米司法省の要請範囲が広すぎないかという点と、この要請が今秋法廷においてオンラインポルノ規制法を擁護するために必要であるかどうかという点について審問することになっている。

　司法省は1月18日、Ware判事に対し、Googleに召喚に応じるよう命じることを求めた。この召喚状は、Googleの検索エンジンを通してアクセス可能なインターネットアドレスの「無作為なサンプル」100万件と、1週間の間にGoogleの検索サイトで入力された検索クエリの無作為なサンプル100万件を提出するよう要求するものだった。

　この裁判の結果によって、司法省がGoogleの検索キーワードを社会科学的な研究プロジェクトに利用できるか否かが決まることになる。この研究プロジェクトは今秋、オンラインポルノ規制法を擁護するために利用されることになっている。Bush政権は、児童を守るためには、1998年以来法廷で保留状態にあるこの法律に基づいた刑事罰のほうが、ポルノを遮断するフィルタリングソフトよりも効果的な方法だと主張している。

　司法省はYahooやMicrosoft、America Onlineに対しても同様の記録を提出するように要求したが、この召喚状について法廷で争うことを決意したのはGoogleだけだった。他の企業は、検索キーワードやログを提出したものの、個人のプライバシーに関係するような情報は提出していない点を強調している。

　米政府の要請には、プライバシー擁護団体や、将来の事実調査への道を開くことになると懸念する一部の議員らから驚きの声があがっていた。Ed Markey議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は、ウェブサイトが保管する記録を制限する新たな法案を正当化する理由としてこの召喚状を使っている。また、Patrick Leahy議員（バーモント州選出、民主党）は、Gonzales司法長官に詳細の提示を求めている。

　Googleは同社の検索ログには関連性がなく、利用者のプライバシーが危険にさらされる可能性があるとして、司法省の要請に異議を唱えている。「Googleがプライバシーポリシーに関する妥協を強要され、このような根拠の薄弱な要請に従って、政府に検索クエリとURLデータを提出することになれば、Googleは、疑いの余地なく、利用者の信頼を損なうことになるだろう」と、同社は2月17日に提出した摘要書のなかで述べていた。