総務省、ウェブサイトの安全性を示すマークの実用化に向け実験を実施

　総務省は3月10日、ウェブサイトの安全性などを示すマークの実用化に向けて、「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」と共同で実証実験を実施すると発表した。

　コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会は、学識経験者、保護者、コンテンツ事業者、プロバイダ、フィルタリング事業者が参加する団体だ。

　児童や生徒、その保護者が安心してウェブサイトを閲覧できるよう、サイトで提供されている情報が閲覧に適しているかどうかの判断材料を提供する試みとして、ウェブサイトの表現レベルなどを示す「コンテンツアドバイスマーク（仮称）」の運用に向けたマーク制度の基本的な仕組みなどの検討を進めている。

　総務省では、このような民間における取り組みを支援するため、マーク表示のために必要な技術の開発、実証を行い、その成果を広く公開する予定だ。

　実験は、インターネット上に、仮想ウェブサイト開設者（情報発信者）、仮想マーク運用機関（審査機関）、閲覧者（利用者）の3者を設定し、以下の手順でマークの審査から付与までをシステム上で実施して、マーク運用システムの有効性や実効性を技術的に検証する。

　まず、情報発信者は、自らのコンテンツを一定の基準に沿って格付け（セルフレイティング）し、その結果などを審査機関へ申請する。そして審査機関は、情報発信者からの申請を審査し、マーク（可視マークおよびメタデータ）の発行や制御をする。その後、利用者は、マークの視認、真正性確認、またはアクセス制御システムを利用する。

　なお、実証実験の結果は、後日一般公開する予定だ。