グーグル、今度は米人権団体が召喚を示唆--検索データ開示問題

　Googleが、検索語に関する情報の開示を求める新たな召還を受ける可能性が出てきた。仮に召喚されれば、司法省からの召喚に続いて2度目となる。

　現在、米司法省は、1998年に制定されたインターネットポルノ規制法の弁護活動の一環として、Googleに対し1週間分の検索語の提出を求めている。仮に司法省がGoogleからそれらの情報を得ることに成功すれば、同社に対して出される「2通目」の召還状は、司法省の召還状よりもはるかに立ち入った内容となる。

　アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union：ACLU）は米国時間2月17日、仮に司法省の最初の召喚が認められ、ポルノ規制用フィルタの効果を評価する目的で政府の専門家へGoogleが情報を提出した場合、同法を違憲として法的攻撃を展開しているACLUが今度はGoogleを追求すると警告した。

　「政府が（Googleから入手した）情報を何らかの形で利用した場合、恐らく、われわれも証拠開示手続きを取る必要が出てくるだろう」とACLUの顧問弁護士を務めるAden Fine氏は語る。

　ACLUが17日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出した訴訟事件摘要書によると、同団体がGoogleに問おうとしている点は、Googleの検索エンジンがどのように運営されているのか、Googleが入力された検索クエリに対しどのようにリンクを提示しているのか、さらに、実在する個人ユーザーが入力したクエリと何者かが開発したプログラムやソフトウェアが作り出したクエリを区別する方法があるのか否か、の3点だという。

　ただし、ACLUはプライバシーを断固守る立場を取っており、Googleの内部事情やユーザーの習慣を暴露するつもりはないという。ACLUとしては、「Googleからこの情報を入手する必要もなければ、入手したいとも思わない」という。しかし、米政府が情報を入手するとなれば、とるべき行動は限定されてくる、と同団体は主張している。