グーグル、妊娠女性への雇用差別問題は調停へ--米連邦地裁が判断

　米連邦裁判所は、4つ子を妊娠した際に雇用差別と報復を受けたとGoogleを訴えた元社員と同社に対し、裁判ではなく調停で解決すべきだとの判断を下した。

　元Google社員のChristina Elwellは2005年8月、Googleと当時の上司にあたる国内販売バイスプレジデントTimothy Armstrongを相手取り、ニューヨーク連邦地方裁判所に訴えを起こした。Elwellは、妊娠に関する問題により職務に支障をきたす恐れがあると上司のArmstrongに伝えたところ、国内販売部長の役職から外され、2004年6月に解雇されたと主張している。

　裁判所文書によると、Elwellは後に再雇用されたが、妊娠していた4つ子のうち3人を失ったことで身体的不都合による休暇に入ったという。

　GoogleはElwellがGoogleと雇用契約を結んだ際に、問題があれば調停で解決することに合意したと主張し、この事案は裁判ではなく調停で解決すべきだとの判断を下すよう法廷に依頼した。裁判所は、1月30日に下した裁定で、この労働争議は雇用契約の調停条項に基づいて解決すべきだと述べた。

　「契約上または職務上の権利を故意に妨害したことや故意に精神的苦痛を与えたとするArmstrongに対する原告の主張が、原告による差別禁止に関する主張と同じ事実に基づいていることを考慮すれば、これらの主張はともに調停条項の対象となる」と裁判所は述べた。ArmstrongもGoogle社員であるため、調停条項の恩恵は同氏にも及ぶ。

　Elwellの弁護士はコメントを差し控えた。またElwell自身から話を聞くことはできなかった。