ネット上でも巧みに姿をくらますアルカイダ--連邦政府の対応はいかに

　米政府が取り得る選択肢は、アルカイダの指導者らと最も結び付きが強いと思われるウェブサイトの運営の妨害を試みるか、あるいは、それらのサイトを厳重に監視し、誰が運営に関わっているかを暴き出すか、の2つに1つだ（Bush大統領が2004年にCIAの関連機関として設立したNCTCはこの点についてコメントを避けている）。

　CNET News.comがインタビューしたアナリストの大半は、連邦政府が「監視と確認」のアプローチを選択したと考えている。

　「これらのサイトのコンテンツの監視は非常に有効だ」とGivner-Forbesは述べ、「仮にこれらのサイトを閉鎖しても、彼らは（サイト運営を）継続する方法を見つけるだろう・・・コミュニティは継続する方法を見つけ、サイトへのアクセスやサイト上での通信傍受を困難にするだろう」と付け加えた。同氏によると、それらのウェブサイトの中には、すでにユーザー名やパスワードによって一般人によるアクセスが遮断されているものもあるという。

　仮に米政府が、かつて専門家が「Infowar（情報戦争）」と呼んだものを制限付きで行う道を選択したとすれば、それを阻む法的障害はほとんどないだろう。

　米ハーバード大学法科大学院のBerkman Center for Internet and Societyの共同創設者Jonathan Zittrainは、そのような行為が合法的に行われる可能性を疑問視しているという。諜報員らがその行為を事後に議会に報告される極秘の調査行為に分類する可能性がある、と同氏は指摘する。

　「米政府が、アルカイダのメッセージを掲載しているウェブサイトの撲滅活動を海外で行う選択をしたとしたら、恐らく政府は、その活動を阻むものなど何もないと考えているのだろう」（Zittrain）

　最近、アルカイダとつながりがあるとされるグループが流すウェブ放送の週一回の「ニュース」にテロ専門アナリストらの注目が集まっている。そのグループは、自らを「Global Islamic Media Front（世界イスラムメディアフロント）」と呼んでいる。「The Voice of the Caliphate（カリフの声）」と呼ばれる同番組を宣伝するオンライン広告の外枠には、Fox NewsやAl-Jazeeraのアイコンが並んでいる。

　9月下旬に放送されたパイロット番組は、その好戦的な態度と、欧米のメディアやアラブの主流メディアの報道の信頼性を失墜させようとする報道内容で注目を集めた。イスラエルを拠点とするMiddle East Media Research Institute（中東メディア調査研究所）が配布している翻訳によると、スキー用のマスクをかぶったアンカーが次のように語ったという。「大型ハリケーン、カトリーナが米国を直撃した時は、イスラム世界全体が歓喜に沸いた。米国はハリケーンの威力に動揺したと見られ、世界各国に支援を要請した」