米政府、世界的な著作権保護構想を発表

　ブッシュ政権は米国時間21日、米国外での著作権侵害に対する取締りを拡大するために、新たな計画を発表した。

　カリフォルニアを訪れた米商務省長官Carlos Gutierrezはハイテク業界や映画業界関係者との懇談で、著作権侵害防止を狙った2つの新しい構想について説明した。同省のプレスリリースによると、著作権侵害は米国企業に約2500億ドル相当の被害を与え、75万人の雇用に影響を与えているという。

　「知的所有権を保護することは、米国の経済成長と国際競争力にとって極めて重大な意味があり、また世界の安全と安定の推進に向けたわが国の絶え間ない努力に大きく影響するものである」と同長官は述べた。

　構想の一つは、著作権侵害が懸念される地域に、同分野の専門家を配置するというものだ。商務省の資料によると、これらの専門家は現地で、米国企業の海外拠点や各国の政府高官と協力し、知的所有権保護の強化を訴えていくという。

　専門家はブラジル、インド、ロシア、タイ、中国、中東に5年の任期で派遣されるという。このような専門家の一人はすでに北京で仕事に就いているが、他の専門家がいつ派遣されるか、また誰が任命されるかは不明である。

　「Global Intellectual Property Rights Academy」というもう一つの構想は、知的所有権を国際的に保護することやベストプラクティスについて、米国外の裁判官や警察幹部などの関係者を教育するというものだ。米特許商標局が監督する同アカデミーは、2006年に24のセッションを提供する計画だ。参加者は、米国から専門家が派遣される上記の地域から選ばれ、米国への旅費は同アカデミーが負担することになっている。

　商務省は、国際的な著作権侵害防止に向け、他にもいくつかの取り組みを行っている。この7月にブッシュ大統領は、知的所有権を国際的に施行するための取りまとめ役として、商務省内に上級レベルの新しい役職を設けた。同省は、全米で中小企業を対象としたセミナーも引き続き開催する計画だ。

　ソフトウェア業界団体Business Software Alliance（BSA）は、商務省の発表をいち早く歓迎した。プレスリリースのなかで、BSAはソフトウェアの著作権侵害率に関する調査結果を引用したが、これによると、中国では90％、ロシアでは87％、インドでは74％、タイでは70％、ブラジルでは64％、中東では58％にも達しているという。