米映画製作会社の業界団体である全米映画協会(MPAA)は米国時間25日、個人のファイル交換者に対する新たな訴訟を提起した。MPAAは今回初めて、PtoP企業のデータを使って、インターネット上で映画を違法に交換したとされる個人を追い詰めようとしている。
MPAAによると、同協会は2005年初めに閉鎖されたファイル交換サイトから取得した情報に基づいて全米の個人ユーザーに対する286件の訴訟を提起したという。それらのファイル交換サイトの大半は、BitTorrent技術を利用するユーザー同士を結び付けるハブとして機能していた。BitTorrentは、大容量ファイルの高速ダウンロードを可能にするPtoPアプリケーションだ。
MPAAは2005年2月に、テキサスの裁判所がLokiTorrentと呼ばれる大手PtoPサイトに対し、サーバログを映画製作会社の調査員に送るよう命じたと発表した。しかし、MPAAの広報担当者によると、同協会が25日に提起したいずれの訴訟もその判決とは無関係だという。
映画会社側の弁護団は、(今回の訴訟提起により)多くの人々が発覚を恐れて、インターネットから映画を無料ダウンロードする行為を思い止まることを期待している。
MPAAのシニアバイスプレジデントのJohn Malcomは、声明の中で次のように述べた。「インターネット上で映画を盗んでいる者たちに警告する。著作権窃盗を行っている限り、オンラインコミュニティに友人はいない」
映画製作会社らは、2004年12月に個人のファイル交換者とPtoPサービスに対する新しい積極的な運動を開始した。この運動では、特に、多種多様なソフトウェアや映画をダウンロードするための出発点として機能したBitTorrentのハブが標的になっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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