サン、オープンソースのDRMプロジェクトを発表へ

　Sun Microsystemsは、数年前から取り組んできたデジタル著作権管理（Digital Rights Management：DRM）技術をサポートする企業を募集開始する。DRMとは、音楽、ビデオ、その他の情報の利用／複製を管理する技術のことだ。

　Sunの社長Jonathan Schwartzは米国時間22日、The Progress and Freedom Foundationが主催する「Aspen Summit」で、Open Media Commonsプロジェクトを発表する予定だ。Sunは、Sun Labsの開発したソフトウェア「Dream（DRM everywhere availableの略）」が各社に採用されることを期待している。

　Dreamは、SunのオープンソースライセンスであるCommunity Development and Distribution License（CDDL）下で管理されるオープンソースソフトウェアだ。SunはOpenSolarisにもCDDLを適用している。Dreamには、（デバイスではなく）個人が持つ証明書を使うことによって異なるDRMシステム同士を連携させる機能や、ストリーミングビデオを配信するサーバソフトウェア、動画のストリーミング配信を管理するJavaソフトウェアなどが含まれている。

　Schwartzはインタビューに応じ、「デジタル著作権を管理するサービスを提供する企業が、数社存在する」と述べた。「Dream DRMソリューションは、InterTrust、ContentGuard、MPEG LAの特許を迂回する。そのため、われわれの子供が大きくなった時代には、家で映画を観るために大金を支払う必要があるのではないかと、心配しなくて済むようになる」（Schwartz）

　Sunは、少なくとも2002年から、DRM技術の開発に取り組んでいる。この年、CEOのScott McNealyは公の場で初めて、DRM分野への野心を明らかにした。それ以降、DRM市場は複数の技術によって支配されるようになった。例えば、Apple ComputerのiTunes Music Storeで提供される楽曲は同社のiPodと強く結びついているし、MicrosoftはWindows Media Playerで別のDRM技術を採用している。

　Sunは取り組みが出遅れたことで苦しい立場にあることも事実だ。これに対し、Schwartzは「時間をかけるには、それなりの理由があった。調整しなければならない重要なテーマがたくさんあった」と説明した。

　Open Media Commonsの成功は、Sunがどのようなパートナー企業を獲得できるかにかかっている。市場には強力なライバルが多数いる--MicrosoftやAppleのほかにも、多数の家電大手が名を連ねるCoral Consortiumなどがある。また、RealNetworksが推進するDRM技術の標準化に向けた取り組みやDigital Media Projectなど、Sunの取り組みと類似したものはこれまでのところ、大きな支持を集めるに至っていない。