国連、米国によるインターネットの管理に異議--作業部会が報告書

　国連のある作業部会が、インターネットドメイン名に関する米国の支配に事実上異議を唱える報告書を発表した。

　同作業部会はこの報告書の中で、国際的なインターネットガバナンスに関して一国の政府が突出した役割を果たすべきではないとしている。しかし、この主張は、6月に発表されたBush政権の立場とは正反対の内容だ。

　しかし、同作業部会はその問題について何をすべきかの決断は下せなかった。議論に参加した国々は、合意に達する代わりに、小幅な変更に留める案から全く新しい「Global Internet Council」を国連主導で創設する案まで、可能性のある4つの選択肢を挙げている。

　同作業部会にとっての問題は、誰がインターネットを管理／運営し、それが世界にどのように役立つのかという点だ。国連のKofi Annan事務総長は長年、業界、政府、民間の圧力団体に対し、貧しい国々の国民がインターネットを利用できる機会を確実に増やすよう強く求めてきた。

　同作業部会が提案したインターネット管理に関する4つの選択肢は以下の通り。まず1つめは、現行システムの継続。2つめは、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）の業務から生じる様々な公共政策問題に対処するための、世界的組織／団体の創設。3つめは、より広範な公共政策問題に対処するための組織／団体の創設。そして4つめは、公共政策問題への対処、監視、各国間の調整をそれぞれ担当する3つの組織／団体の創設となっている。

　また同作業部会は、世界各国が協調してスパム対策に取り組むよう提案すると共に、各国の捜査当局に対し、インターネット関連犯罪を厳しく取り締まる際に表現の自由を尊重するよう促している。