マイクロソフト、違法コピー販売業者を提訴

　Microsoftは、ソフトウェアの違法コピーを阻止する取組みの一環として、Windowsや関連製品の偽造品を販売したカリフォルニア州とバージニア州の企業あわせて5社を提訴した。

　Microsoftは米国時間15日に公表した一連の訴訟のなかで、ソフトウェア販売を行うカリフォルニアの2社とバージニアの3社が、Windows関連の著作権や商標権を侵害したと主張している。具体的には、これらの業者がMicrosoftのプログラムやプログラムコンポーネントを偽造したり、偽のライセンス証明書（COA）を販売したという。

　また、Microsoftは提訴した企業の1社に対し、「Anti-counterfeiting Amendments Act of 2004」という新しい連邦法を適用することを求めている。

　「これらの一連の訴訟を通して、我々は市場に出回る違法ソフトや偽造ソフトを減らし、違法なソフトウェアが何も知らない一般ユーザーや企業の手に渡らないようにしたい」と、Microsoftの上級弁護士Mary Jo Schradeは声明のなかで述べている。

　今回訴えられたのは、CEO Microsystems（カリフォルニア州アーバインン）、Wiston Group（カリフォルニア州ウォールナット）、#9 Software（バージニア州ハンプトン）、East Outlet（バージニア州ニューポートニューズ）、Super Supplier（バージニア州ニューポートニューズ）の5社。

　#9 Softwareは、訴えられた企業のなかで唯一「Anti- Counterfeiting Amendments Act」を侵害したとされた企業だ。#9 Software共同所有者のShawn Leeは、同社は正当な理由があったからこそ、長年本物のCOAラベルを販売してきたと反論した。しかしLeeによると、同社は今回の提訴を受け、今週からその販売を中止したという。

　East OutletとSuper Supplier関係者のコメントは得られなかった。CEO MicrosystemsとWiston Group関係者は、この件に関するコメントを差し控えた。

　Microsoftは、長年にわたる著作権侵害問題を解決するために、ますます司法の力に頼るようになっている。同社は4月に、偽造ソフトや無認可ソフトを販売したとして、7州で8社のソフトウェア販売業者を訴えている。