フロリダ州が数百万ドル規模のスパム訴訟を提起

　フロリダ州検事総長事務局は同州のスパム対策法に基づく初の訴訟を起した。この訴訟では、2人の男が電子メールを使ったオンライン詐欺まがいのビジネスを組織／運営した罪に問われている。

　フロリダ州検事総長事務局の広報担当は米国時間4日、同州検事総長のCharlie CristがScott J. Filary（25歳）とDonald E. Townsend（34歳）の2人に対する民事訴訟を起したと発表した。タンパ在住の両容疑者は、2003年以降、通算6万5000通以上の詐欺メールを送信した罪に問われており、そのうちの4万8000通は「Florida Electronic Mail Communications Act」が施行された2004年7月1日以降に送信されていた。両被告には最大で2400万ドルの罰金が課される可能性がある。

　連邦スパム規制法の「Can-Spam Act」と同様、このFlorida Electronic Mail Communications Actでも、虚偽または詐欺的情報を含んだ広告目的の迷惑メールの送信や、無効なメールアドレスからの迷惑メールの送信を禁じている。同法の下では、フロリダ州の住民に対し、種類を問わず何らかの違法メールを送信した者には、メール1通につき500ドル以下の罰金が課される。

　同州によると、両被告は電子メールを使い、医薬品や煙草の無許可販売や著作権で保護された映画の違法なダウンロードサービスといった、詐欺的あるいは違法な事業活動に従事する75以上のウェブサイトを宣伝していたという。

　両被告に連絡を取ろうと、タンパ市の電話帳に掲載されている電話番号に何度か電話を掛けたが、いずれもつながらなかった。

　Cristは、「どこにでもいる無防備なコンピュータユーザーをターゲットにするスパムの被害は広範囲に及んでおり、さらに拡大を続けている」と述べ、さらに次のように続けた。「スパムの送信自体が違法行為だが、フロリダ州の消費者をだます目的のスパムはさらに悪質だ。フロリダ州のスパム対策法は、まさに今回のような悪質な違法行為を阻止する目的で導入された」

　Cristは、スパマーと見られる人物の追跡を支援しているMicrosoftを高く評価した。Microsoftによると、同社のウェブメールサービス「Hotmail」に設定されたダミーアカウントが両被告のスパム活動の追跡に役立ったという。また、同社のスパム対策チームは、ニューヨーク、テキサス、ワシントンの各州で州当局と協力してスパマーに対する訴訟を起し、さらに2004年11月には、フロリダ州検事総長事務局と今回の事件についての議論を開始した。

　5つの訴因が記載された今回のフロリダ州民事訴訟の訴状は、フロリダ州検事総長事務局のEconomic Crimes Division（経済犯罪部門）が作成し、ヒルズボロー郡巡回裁判所に提出された。同事務局はこの訴状の中で、両被告が、医薬品および煙草の販売規正法違反、および複数の詐欺的ウェブサイトの利用を通じて、「Florida Deceptive and Unfair Trade Practices Act」に違反したと主張している。