グーグル、経営幹部向けの新ボーナスプログラムを明らかに

　検索サービス大手Googleが、新しいボーナスプログラム「2005 Senior Executive Bonus Plan」を開始した。それによると、同社が今年の経営目標を達成できた場合、シニアエグゼクティブに1人当たり最高300万ドルの報奨金を支払うという。

　Googleは米国時間18日、同プログラムの詳細を記した資料を証券取引委員会（SEC）に提出した。これによると、Googleがこうしたボーナスプログラムを発足させたのは、ボーナス支給対象者の士気を高めて、同社の経営目標達成や、その他のパフォーマンス向上に力を入れてもらうためだという。また、彼らが自らの目標を達成した場合には、それに報いる目的もある。

　このボーナスプログラムの対象者は、Google共同創業者のSergey BrinとLarry Page、ならびにCEOであるEric Schmidtを除くすべての経営幹部だ。もっとも、この3人の幹部は、2004年に行われた異例の新規株式公開（IPO）など、Googleの経済的成功の恩恵に十分預かっていることが知られている。先頃、Schmidtが11万3000株を約2200万ドルで売却し、Brinも20万株を約4000万ドルで売却している。

　SECに提出された書類には、ボーナスの支給は、各人の給与と、社内での役割に応じた任意の業績目標の達成度をもとに決定すると記されている。またボーナスの支払いには、Googleの年間売上と営業利益も関係するという。

　GoogleのIPOにより、少なくとも書類上は1000人の百万長者が誕生している。同社の幹部や社員の資産が、先ごろSECに提出された別の書類によって明らかになった。同書類には、創業者から一般社員に至るまで、全員の株式売却に関する情報が記載されていた。

　通常、SECに申告しなければならないのは、企業幹部の株式売買に限られており、一般社員は匿名で株を売り買いできる。だが、Googleの場合、100万ドル相当の株を売却する社員が多く出たため、SECの701規定の免除範囲を越えてしまい、一般社員にも取引申告の義務が生じた。

　Googleは、専門家からテクノロジー業界で最も働きやすい会社の1つというお墨付きを得ており、2004年には技術知識をもつ優秀な幹部を他社から引き抜くことにも成功している。この中には、BEA Systemsの元社員で、MicrosoftでInternet Explorerの開発に携わったこともあるAdam Bosworthや、Microsoftに長年籍を置き、同社の次世代グラフィックエンジン「Avalon」を手がけたJoe Bedaなどが含まれる。