仏の消費者団体、音楽DRMをめぐってアップルとソニーを提訴

　Apple Computerとソニーが各々の音楽ダウンロードサービスに関して提訴され、フランスの法廷に出廷することになった。各々のサービスには虚偽の内容が含まれ、商品を抱き合わせるような形で消費者に製品購入を強制している、というのが提訴の理由だ。

　フランスの消費者団体、Union Federale des Consommateurs-Que Choisirは、ソニーおよびAppleの採用するデジタル著作権管理技術は、オンラインミュージックストアで購入した曲を他社のメディアプレイヤーで再生できなくしており、消費者の選択を制限しているとして、それぞれのプロプライエタリな音楽フォーマットに関する訴訟を起こした。

　同消費者団体は昨年、複数のダウンロードサービスとデジタル音楽プレイヤーを対象に互換性を調べるテストを行い、その後訴訟を起こすと発表していた。同団体は、両社のDRMに互換性がないことを非難した。

　「各社の提供するDRMに互換性が全くないことから、消費者が自由に製品や購入先を選ぶことができないだけでなく、作品の自由な配布も大幅に妨げられている」（同団体）

　UFC-Que Choisirは、先に実施したテストのなかで、Microsoftが互換性に関して同様の厳しいスタンスをとっていることを激しく非難し、同社の提訴も視野に入れていると示唆していたが、今回同社に対する訴訟は起こさなかった。

　今回提訴されたのはソニーのフランスおよび英国法人と、Appleのフランス法人ならびにiTunes Music Storeで、Appleの裁判はパリの第一審裁判所で審理され、ソニーの方はナンテールの裁判所で審理されることになる。両裁判とも、今年中に審理が行われるものとみられている。

　Appleはコメントを差し控えた。ソニーにもコメントを求めたが回答は得られなかった。

　楽曲の互換性の問題がフランスで訴訟に発展したのは今回が初めてではない。

　Virgin Group子会社のVirginMegaは、Appleに対して不当競争を訴える裁判をフランス競争評議会に起こしたことがあったが、この訴えは昨年却下された。