Googleが、ウェブアドレスの登録と販売を行うことを、ドメイン名管理団体から正式に認められた。
Googleによると、カリフォルニア州ロサンゼルスを拠点にする非営利団体、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)が、同社をドメイン登録業者に認定したという。しかし、今のところ同社にウェブアドレスを販売する計画はない。
Googleのある関係者は米国時間2月1日、「Googleがドメイン登録業者になったのは、インターネットのドメイン名システムについてもっと学ぶためだ。われわれは、この情報が検索結果の品質向上に役立つと考えている」と語った。
今回の申請により、Googleも、Amazon.comやAmerica Onlineなど、実店舗を持たないICANN認定インターネット企業の仲間入りを果たした。ドメイン名の販売を業務とする競合登録業者各社の間には、今回Googleが認定を取得したにより、ICANNやインターネット管理機関とのやりとりで優位に立ち、また将来のビジネスチャンスをつかみやすくなる、との憶測が流れている。
インターネット最大のドメイン登録業者であるGoDaddy.comのCEO、Don Parsonsは、「大半の小規模企業がネットに接続していないという状況が変わりつつある。ブロードバンド接続しているのは25〜30%というのも変わりつつある。つまり、ドメイン名が増えている」と指摘している。
Googleによると、今回の動きは、同社がYahooやMicrosoftなど多くの競合他社と激しい競争を繰り広げるなかで、検索技術の改善を目指すアプローチの1つを示すものだという。
ドメイン登録業者に認定されたことで、Googleは独自のポリシーや手続きを設定し、自社のGoogle.comのウェブアドレス構造をもっとうまく管理できるようになるかもしれない。また、他のドメイン登録業者からの評価も上がり、各社の登録データに容易にアクセスできるようになる可能性もある。業界幹部によると、これらのデータへのアクセスが可能になれば、Googleはインターネットの成長をうまく把握できるようになるという。ただし、このデータは大半のサードパーティーが利用できるものだという。
「Googleはインターネット専業企業で、ICANNはインターネットを監督する重要な機関だ」とTucowsのトップElliot Nossは述べ、「Googleはおそらく、ドメイン名システムの仕組みをもっと理解したいという考えなのだろう」とした。
この認定を受けるためには、企業はさまざまな雑費に加え、1万ドルの申請料を支払う必要がある。また、ドメイン名の販売にかかわるポリシー、手続き、顧客サービスを設定することになれば費用も急増する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス