カリフォルニアで携帯電話機リサイクル法案が可決に

　米カリフォルニア州で、携帯電話機の販売業者に使用済み電話機の無償リサイクルを義務づける新法が成立した。

　先週、Arnold Schwarzenegger知事が署名し成立した同法では、携帯電話機の販売業者に対し、返却された使用済み電話機のリサイクルを義務付けている。

　同法案を提案したFran Pavley議員によると、携帯電話事業者が実施している現行のリサイクルプログラムでは、全体のおよそ5％の電話機しか回収されていないという。

　同州の携帯電話ユーザー数はおよそ1900万人で、携帯電話機の平均寿命は1年半。同州では無数の廃棄済み電話機が最終的にごみ処理場に埋められており、土壌や地下水の汚染が危惧されている。

　Californians Against Wasteのエグゼクティブ・ディレクタを務めるMark Murrayは声明の中で、「大半の消費者は、携帯電話機が有害物質を含んでいること、また使用済み電話機がリサイクル可能であることを認識していない。カリフォルニアでは1日当たり2万5000台以上の有毒な携帯電話機が廃棄処分されているが、今回成立したリサイクル法は、これらの電話機を確実にリサイクルすることに役立つだろう」と述べ、さらに「携帯電話機の販売店は、ユーザーが頻繁に電話機を買い替えることによって利益を得ている。したがって、これらの電話機の適切な管理に必要な経済／環境関係コストは、それらの販売店に負担させ、納税者には負担させないのが妥当である」と語った。