先日のPlayboy誌の記事には、どうやらGoogleが語ったすべてが掲載されていたわけではなかったようだ。
Playboyは24日(米国時間)、同誌に掲載されたGoogle共同創業者のインタビュー記事から削除されていた部分を自社のウェブサイトに掲載した。Googleは先週、新規株式公開(IPO)を通して16億6000万ドルもの資金を調達しており、共同創業者のSergey BrinとLarry Pageは億万長者となった。
そもそもの記事は同誌9月号に掲載された。米証券取引委員会(SEC)の規則では、企業幹部がIPO前に自分たちの事業を売り込む発言をすることが禁じられているため、この記事が掲載された際は同社待望のIPOが延期されるのではないかという懸念が広まった。IPOの延期を避けたい一心で、Googleは記事全文に修正を加えたものをSECへの申請書類に追加して提出した。これは、SECからIPOの許可が下りる数日前のことだった。
そして今度はPlayboyが、編集段階で削除された未公開記事をウェブサイトに掲載し始めた。
「関心が非常に高かったので、サイトにインタビュー全文を掲載しようと考えた」とPlayboyの広報担当者Theresa Hennesseyはいう。
新たに掲載された記事の大半が、Googleの経営組織に関する内容になっている。
コメントの中で、Pageは「われわれはフラットな組織でありたい。フラットな組織には欠点もある。例えば、従業員--特に若手の従業員--に対して、必要なだけ目をかけてあげることが出来なくなる。しかし、長所だってある。われわれは互いに密接に連携して、より多くの仕事を達成することが出来る」と述べている。
また、さらに「われわれの組織では、小規模なプロジェクトが、通常では考えられないほど数多く同時進行している。われわれは数百件のプロジェクトを抱えている。なかには、わずか3人で構成されるプロジェクトもある。この規模なら、個人が創造性を大いに発揮できる」と同氏は続ける。
Pageはまた、同社のフラットな経営システムが、従業員評価を支援する技術と相性が非常に良いことを、詳しく説明した。「あるシステムが、社内の全従業員に毎週電子メールを送り、先週行った業務内容について尋ねる。全従業員がそれに返信すると、システムがその内容を編集する。そのおかげで、私は、全従業員が先週行った業務のリストを瞬時に取り出せる」と同氏はいう。
SECは結局、同社のIPOを延期しなかった。しかし、この記事が証券法に違反している可能性があるとして調査を続行していることも考えられる。またSECは、Googleが数百万株の未登録株式をインサイダーに発行したことについて、連邦法および州法に違反する可能性があるとして、同社に非公式な照会を行っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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