プラグイン特許紛争--米特許商標庁がマイクロソフトを再び支持

　米特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office:USPTO）は、ブラウザ特許紛争に関して、Microsoftの主張を再び受け入れ、Eolasの主張を取り下げた。Eolasの主張が支持された場合は、ウェブが混乱に陥る可能性もある。

　問題になっている特許は、ウェブブラウザでプラグインなどの外部ソフトウェアを使用する際に利用される技術で、カリフォルニア大学が所有し、ソフト会社Eolasに独占的にライセンス提供されている。

　本件に詳しい情報筋によると、USPTOは各当事者に送付した通知書のなかで、現在再審査中の10件すべての特許について、Eolasや大学側の主張を却下したという。

　Eolasと同大学の弁護士からコメントを得ることはできなかった。USPTOは、通知書を送付したことを認めたが、内容については言及しなかった。カリフォルニア大学の関係者は、この通知をまだ見ていないため何もコメントできないと述べた。

　一方、MicrosoftはPTOの処置を賞賛した。

　Microsoftの広報担当、Jim Deslerは、「本日の判断により、Eolasの特許再審査のプロセスが一歩前進した。われわれは以前から、綿密に調べればEolasの特許は無効と判断されるだろう、と主張し続けてきた」と語った。

　ソフトウェア業界が判断を見守る中、Eolasと同大学には少なくともあと1回、PTOに対して自らの主張を述べるチャンスが残されている。

　もしEolasの主張が認められると、Macromediaのアニメーション作成ツール「Flash」やAdobeのPDFドキュメントリーダー、SunのJavaプログラミング言語といったアプリケーションをブラウザ上で動かしたい場合、Microsoftなどのブラウザメーカー各社はライセンスの提供を受けなければならなくなる。業界や標準の専門家は、Microsoftの主張が受け入れられなかった場合は、何百万ものウェブページに大混乱を引き起こすことになるだろうと主張していた。

　同大学とMicrosoftの争いは2つの前線で進行している。法廷では、同大学がMicrosoftに勝訴しており、Microsoftは5億2100万ドルの支払いを命じれた。その後、この金額が5億6500万ドルに引き上げられたが、まだ上昇する可能性もある。Microsoftはこの判決を不服として控訴している。

　一方、ソフトウェア業界におけるMicrosoftの盟友たちは昨秋、問題の特許は不適切な形で認可されたとして、UPSTOに再審査の申し立てを行った。その結果、同特許の再審査が始まっている。

　USPTOは2月に、初めての見解を示した。それは、1994年にEolasが特許出願した時点で、同様の「先行技術」が明らかになっていたというMicrosoftやその同盟団体らの主張を支持する内容のものだった。