インターネット電話用のソフトウェアを開発するSkypeは米国時間23日、分単位で課金する通話サービスを展開するために、電話通信キャリア4社と提携を結んだことを発表した。
同社の提携先は、Colt Telecom GroupやiBasis、 Level 3 Communications、 Teleglobeの4社。それぞれ、同社のSkypeOutサービスの立ち上げに協力する。株式非公開のSkypeはこれまで、電話でなく、コンピューティング機器を使って無料インターネット通話を実現するソフトウェアを提供してきた。同社の新サービスは現在、試験的に利用することができる。
ルクセンブルクに本社を構えるSkypeは、ファイル交換ソフト「Kazaa」を生みだしたメンバーによって設立された。同社は提携の条件などについては明らかにしていないが、提携先4社の協力があったおかげで公衆交換電話網への接続が実現したと、4社を褒め称えた。
「4社は、IP電話やブロードバンドを利用して、従来の電話回線を発展させることができると気付いた。先見性があるということだろう。われわれは、迅速に行動し、SkypeOutの通話サービスを世界中の固定電話や携帯電話向けに提供する」と、Skypeの最高経営責任者(CEO)Niklas Zennstromは述べた。
新サービスを展開することで同社は、AT&TやVonageなどのVoIPサービスを提供する通信キャリアの仲間入りを果たす。VoIPを利用した通話サービスは、インターネット回線を利用するため、規制が厳しく税金も高い電話回線を利用した従来のサービスよりも安い。その一方で、通話品質がよくない、緊急時に911番(警察や救急車、消防署を呼ぶ出すための電話番号)が通じない、サービスが電気に依存するといった問題もある。
Yahooなど複数の企業が現在、無料でVoIPサービスや専用のソフトウェアを提供しているが、それらは概して、電話機ではなくコンピュータを介して通話することを前提にしている。Skypeが提供してきた既存の商品も、こうした種類のものだ。同社は今後も、これまで1600万人がダウンロードした無料ソフトウェアの提供も続けていくとしている。
Skypeは分単位の課金モデルを採用しており、その点が他社の有料VoIPサービスと異なる。例えば、Verizon Communicationsは月単位で顧客に課金する。なお、同社は22日、全米を対象にした新しいインターネット通話プランを発表している。
Skypeによると、新しい通話サービスはプリペイド制で、通話料金は1分当たり2セント以下になる見込みだという。試験バージョンのサービスは同社ウェブサイトから申し込むことができ、利用者は12ドル(10ユーロ)、30ドル、62ドルのアカウントを開設することができる。料金はこのアカウントから引き落とされるが、通話料金は1分当たり1セント〜6セントで、電話発信元と通話先の地域によって料金が異なる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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