ネットユーザーの4人に1人が違法なダウンロードの経験者--米映画協会

　全米映画協会（MPAA）は米国時間8日、インターネット利用者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、ネット利用者の4人に1人が映画作品の違法なダウンロードを行った経験があり、これがチケットやDVDの売上減少につながっているという。

　世界8カ国であわせて3600人のネットユーザーを対象に実施したこの調査によると、昨年一年間に最大で約50％のユーザーが著作権で保護されたコンテンツをダウンロードしたという。MPAAと共同で今回の調査を実施したオンライン調査会社のOTXによると、映画をダウンロードした人の17％は映画館に行く回数が減ったとしており、また26％はDVDの購入回数が減ったと答えている。

　2004年における劇場チケットの売上はまだ出ていないが、MPAAの調査によると、2003年の世界全体の映画入場者数は、2002年の16億4000万人から4％減少し、約15億7000万人になったという。

　それでも、1993年から2004年にかけて見ると映画入場者数は3億3000万人（27％）増えており、DVDの売上やレンタルも2002年から2003年にかけて50％急増したことが、この調査で明らかになった。

　MPAAでは、ブロードバンドインターネット回線の普及が世界各国で加速するなかで、違法なダウンロードを行う人が増えるのが最大の懸念だ、としている。たとえば、韓国では人口の約98％がブロードバンドを利用していると推定されている。そして、同調査によると、人口の約60％は映画をダウンロードしたことがあるといい、また3人に1人は映画館に行く回数が減ったと答えたという。

　MPAA広報担当のMatthew Grossmanは、「海外でのブロードバンド回線普及に伴い、このようなケースが増えることは想像に難くない」と語った。

　市場調査会社のThe Yankee Groupによると、米国ではすでに約2920万世帯にブロードバンドが普及しているという。

　もう1つ、違法なダウンロードに対する消費者の姿勢も、懸念材料になっている。今回の調査では、対象者の69％が映画のダウンロードを現代社会の大きな問題として捉えていないことが分かった。また、ネットから映画をダウンロードしたことのある人の50％強が、今後もこうした行為を続けるとしており、まだしたことのない人のなかでも17％がこれからするつもりだと回答。さらに、調査対象者の38％が、封切り前の作品のダウンロードを悪いとは思わないと答えたという。

　こうした理由から、MPAAでは世界的なキャンペーンを展開し、オンラインからの映画ファイルのダウンロードに対する監視を強めるほか、映画の違法コピーが及ぼす影響についての啓蒙活動も行っている。また同団体は、違法なファイルダウンロードや海賊版コピーについて、人々に警告を促す宣伝用短編を作成するなどの戦術を採っている。

　なお、今回の調査は豪、仏、独、伊、韓国、日本、英、米の各国の住民を対象に実施された。