ファクティバ幹部：「グーグルは脅威でない」

　Googleなどの無料検索サービスが注目されているおかげで、Factivaの有料検索サービスが危機に瀕しているという話があるが、Factiva最高幹部はこれを否定した。

　「Googleは、Factivaのサービスを補完するようなものだ」。同社最高経営責任者（CEO）のClare Hartが、ZDNet Australiaの取材に対してこう語った。また、無料検索サービスは一般的な情報を検索するには便利だが、ニュース検索を行うにはもっと複雑なアプローチが必要だと指摘した。「われわれの顧客は、自分たちに提供される包括的なサービスには価値があり、時間の節約にも役立っていることを認識している。ビジネスマンにとって、時間は最も大切な資産のうちの一つだ」（Hart）

　Dow JonesやReuters傘下のFactivaは、企業イントラネットやナレッジマネジメントシステムに組み込む形で、ニュースアーカイブへのアクセスを法人顧客に有料で提供している。Hartは近頃、一連のカスタマーカンファレンスへ出席するために、アジア太平洋地域を飛び回っている。

　Google Newsといった無料検索サービスは、4500以上のニュースサイトへのインデックスを提供すると言われているが、購読契約が必要なサイトのニュースにはアクセスできないといった制限がある。「より多くのパブリッシャーが、自分たちのコンテンツに価値があると認識し始めている。高品質の情報が無料になるまでには、まだ長い時間がかかる」（Hart）

　Hartは、Googleなどのような企業にとって2つ目の課題は、テクノロジーに依存した情報選別・分類にあると主張する。Factivaは毎月400万程度の記事を取り扱うが、自動的に分類される記事は70％で、残りは人間が処理する必要があるという。

　最終的な企業内検索システムでは、例えば会議のスケジュールをベースにして、クエリを前もって予測することが可能になるだろうとHartは予測する。「将来、検索ボックスの裏にある技術はもっと賢くなるだろう。すでに、たくさんの技術が存在している。現在では、課題が、アプリケーションレベルにまで達している」（Hart）

　さらにHartはこう述べている。「いずれダイナミックなフロントエンドが登場するだろう。（そのフロントエンドは）利用するのが誰で、どういう目的で利用するかによって変化する。Bill Gatesでさえ、あなたに合う サイズはいつでもこれ一つだとは言わないだろう」

　確かに検索システムには、改善の余地がある。米調査会社IDCによる2003年の調査結果によると、ビジネス関連検索の50％が失敗に終わっているという。