カリフォルニア州上院議員、Gmail規制法案を修正--規制が緩やかに

　Googleの新しい電子メールサービスにはプライバシー上の問題があるとして、サービス提供の阻止を目的とした規制法案を提出していたカリフォルニア州議会の議員が、同法案の内容を修正した。修正法案からは、カリフォルニア州でのGmailサービスの提供を困難、または不可能にするはずの重要な条項が削除されている。

　同州上院議員のLiz Figueroa（フレモント市選出：民主党）は25日（米国時間）、法案（SB1822）の最後の手直しを行った。議会が28日から休みに入るため、同議員はそれまでに上院本会議で法案が採決されるようにしたいと考えている。

　CNET News.comが確認した修正法案の草案によると、草案からは、Gmailユーザーあてに電子メールを送信するすべての外部ユーザーから明確な合意を得ることをGoogleに要求することにつながる条項が削除されていた。これは、Gmail支持者の間で、要求を満たせそうにないと考えられていた条項だ。

　また、同法案では、電子メールサービスやインスタントメッセージ（IM）のサービスプロバイダに対して、データの使い方について一定の条件をクリアすれば、広告提供の目的でメッセージを機械的にスキャンしても構わないことを明確に認めている。ただし、収集した情報を保存したり、第三者に提供したり、従業員やほかの「自然人」に見せたりしてはならない、と草案には記されている。さらに、電子メールサービスプロバイダは、ユーザーからの要求に応じて、メッセージを永久に削除しなければならない。

　「ユーザーが電子メールやIMを表示しているときに自動的かつ即時的に広告を表示する目的で情報を使用する場合に限り、電子メールやIMサービスのプロバイダは、ユーザーの受信メールや送信メール、保存メールを閲覧／調査／評価することができる」とその草案には書かれている。

　Googleは現在、Gmailに対する予想外の反発をかわす方法を模索しており、そのなかで今回の修正が行われた。Gmailはウェブベースの電子メールサービスで、1Gバイトのストレージ容量を無料で提供するものとして3月末に発表され、注目を集めた。

　Figueroaは今回の法案修正について、そもそもの趣旨の撤回を意味するものではないと言う。カリフォルニア州では、盗聴法という州法によって第三者の同意が既に求められているため、この条項を自身の法案に含める必要はなかったのだと言う。