ICANN対ベリサイン--ドメイン名関連訴訟の一回戦は、ICANNの勝ち

　ドメイン名登録サービスを提供するVeriSignは「.com」および「.net」アドレスに新機能を追加する提案を行い論争を巻き起こしていたが、米連邦裁判事は米国時間18日、この件を巡って同社とインターネット監督機関とが争っている訴訟で、同社に対して仮敗訴を言い渡した。

　米連邦地裁のA Howard Matz判事は、VeriSignによるSite Finderなどのサービスの追加に関し、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）がこれを禁止しようとして反トラスト法に違反した、とのVeriSign側の申し立てを却下した。Site Finderは、使われていないすべての「.com」および「.net」ドメインを事実上自社のコントロール下に置き、これらのサイトへアクセスしようとしたユーザーを自社ウェブサイトにリダイレクトするというもの。

　18日に開かれた聴聞会では、Matz判事がVeriSignに対して、6月7日までに反トラストに関する申し立て内容を見直すよう申し渡し、同社はこの提案を受け入れた。VeriSignの広報担当、Brian O'Shaughnessyは、「本件に関しては、最終的にはわれわれが勝訴すると確信している。これは手続きの一部だと考えている。反トラスト法は確かに大きな問題だ。主張を立証するために裁判所がさらに詳細と具体例を示すよう求めるなら、それに従うのみだ」と話している。

　ICANNの顧問弁護士、John Jeffreyは18日の聴聞会後の電話インタビューで、「判事が法の適用と法規の検討を慎重に行っていることに満足している」と語った。

　VeriSignはこの訴訟で、ICANNが過去6年の間に、控えめな技術調整団体からドメイン名システムの事実上の監督機関へと変貌してしまった、と主張している。この訴訟の焦点の1つは、現在停止されているVeriSignのSite Finderサービスだ。ICANNは昨年秋に、一部のネットワーク管理者やソフトウェア開発者から混乱を起こすと非難を浴びていたSite Finderについて、VeriSignにこれを停止するよう命令した。

　Matz判事の判決は、契約違反を争う訴訟でICANNが棄却を求めたほかの5件の申し立てについては言及していない。これは、手続き上の特異性から、反トラスト問題が裁判と無関係になる場合は、裁判が州の裁判所に移るためだ。Matz判事は、審理の最後に約10ページの書面による判決を下すものと見られている。

　今回却下された申し立てでは、ICANNがVeriSignのサービスに対し、「制限を加える、もしくは“規制”を主張する」ことはシャーマン反トラスト法違反だとされ、またICANNは「（トップレベルドメインの）登録サービス市場の競争を不当に規制および制限した」とされていた。